2001年からはじまった「南北コリアと日本のともだち展」は、東北アジア地域の平和をねがう催し。 大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国・日本そして在日コリアンの子どもたちの絵を、ひとつの会場に展示して、絵でお互いを紹介しあい、壁を乗り越える第一歩にしようというもの。 今年は、絵画展が6月24日から29日まで東京・青山のこどもの城で行われたほか、ともだちワークショップ(6月28日)、 ギャラリーセミナー「対北支援と平和統一教育～現在・過去・未来」(6月28日)、 台東区立金竜小学校と東京朝鮮第一初中級学校への学校訪問(6月27日)が行われました。

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7月7日から北海道・洞爺湖で開かれるG8サミット(主要国首脳会議)を前に、大国主導のG8サミットのあり方を問題視する市民団体等が集まり、 6月28日、都内で「SHUT DOWN!貧困と環境破壊のG8サミット」が開かれ、400人以上が参加しました。 軍事やジェンダー、貧困、労働問題など様々な問題について、8つの分科会の討論会を行った後、 全体会では、仏の反グローバリゼーションの理論家スーザン・ジョージさんの講演などが行われました。 スーザン・ジョージさんは「現在のG8は、世界の貧困や経済危機、食料危機を防げず、逆に規制緩和を進め、危機を拡大してきた。 世界の市民が集まって、そうした流れに声を上げよう」と訴えました。 なお、平和フォーラムは、消費者・市民団体とともに、「自由貿易が食料危機を招く!」と題したシンポジウムを開きました。 また、7月6日に札幌でも同課題でアジア各国の代表者を招いて、国際シンポジウムを開きます。

札幌での市民団体等の活動詳細は→ G8サミットNGOフォーラム 　G8サミットを問う連絡会 　G8サミット市民フォーラム北海道

 

 

昨年7月の新潟県中越沖地震で激しい揺れに見舞われ全7基が運転停止中の柏崎・刈羽原発を東京電力が再稼働を目論んでいることに反対して、 6月28日、「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」主催で、「柏崎刈羽原発を廃炉に！安心な暮らしを！全国集会」が新潟県柏崎市で開かれ、 参加者1000人のもとに集会後、市内をパレードが行われました。さらに全国交流会を開催。翌29日には、3つの分科会に分かれて議論を行ないました。

 

 

　横浜弁護士会が主催する『いま基地の街では～岐路に立つ住民の安全と地方自治～』が、6月28日(土)午後1時から横浜市の関内ホールで開かれました。 会場には神奈川県内各地から、600人が参加しました。 集会では最初に、神奈川・岩国・沖縄の各地から、米軍基地と反対運動についての現状報告が行われました。 続いて軍事評論家の前田哲男さんが「米軍再編で日本の軍事状況はどうなるか」というテーマで、伊藤塾塾長の伊藤真さんが「国の基地政策と憲法及び地方自治の本旨」というテーマで講演しました。 横須賀に関しては、女性が横須賀基地所属の米軍兵士に殺害された山崎訴訟について、弁護士の高橋宏さんとお連れ合いの山崎正則さんの発言、 そして、原子力空母の横須賀母港化問題について呉東正彦弁護士の2つの報告が行われました。

→詳報(横須賀現地闘争本部ニュース)

 

 

 

向井高志原水禁副議長を団長に、広島・長崎の関係者などが、在朝被爆者との交流(3人の被爆者聞き取り調査など)および被爆者協会などとの協議等を行いました。 今後は被爆者の補償等を求める活動を進めることを確認しました。

→詳報(NeWsPaPer2008年8月号)

6月23日、日弁連は、短編ドキュメンタリー映画「つくられる自白～志布志の悲劇」完成披露試写会を弁護士会館クレオで開催、約260人が参加しました。 この他、全国各地の弁護士会で同時に試写会が行われ合計860人が参加しています。 2007年5月18日にジュネーブで発表された国連拷問禁止委員会の勧告では、日本の「代用監獄」について、 「無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである」との強い懸念が示され、 日本政府に対して、ただちに制度を見直し、警察において拘禁できる最長期間を国際的な最低基準に適合するよう、制限することが求められました。 そのときにジュネーブでも、昨年日本でヒットした痴漢の冤罪をテーマにした映画「それでもボクはやってない」(脚本・監督周防正行)が上映され、現地関係者から高い評価を受けました。 しかし、他方で、日本のなかでも外国でもこんなばかげたクレージーなことが本当にあるのか、作り話ではないかという感想があることから、 日弁連は実際に起きたえん罪事件をドキュメンタリー映画にしようと今年2月に制作を開始していたもの。 題材となった「志布志事件」は、2003年4月の鹿児島県議会議員選挙で志布志町(現志布志市)から初当選した中山信一さんが票を買収したとされ、 公職選挙法違反で合計13名もの人たちが起訴された事件。 2007年2月、鹿児島地裁は自白の信用性を否定し12名全員(1人は公判中に死亡)に無罪が宣告されました。 漫画「家裁の人」原作者の毛利甚八脚本、池田博穂監督で、無罪となった住民自らが出演し、取調べの様子を生々しく証言するとともに、 任意取調べという名の下で連日12時間以上もの長時間の取調べが行われたり、警察署の留置場を「代用監獄」にした長期勾留や自白を強要する過酷な取り調べ、 家族のことを勝手に書いた紙を踏ませる「踏み字」など、事件で明らかになった捜査の問題点を45分の短編にまとめたものです。 被害者が裁判で証人として出廷する直前に検察官からかかってきた「勝手なことはしゃべらないように」という内容の電話を録音したテープも初めて公開されています。 試写後には、脚本の毛利甚八さん、監督の池田博穂さん、志布志事件弁護人の野平康博さんをパネリストに、日弁連刑事拘禁制度改革実現本部の小池振一郎弁護士をコーディネーターに、 パネルディスカッションを行いました。 討議では、判決が自白の任意性を認めているなどの問題点が示されていないなどの点も含め、えん罪事件・判決を起こしても出世している司法官僚の問題などが鋭く指摘されました。

→詳細（外部リンク）

 　6月22日、東京江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校で、シンポジウム「外国籍の子どもたちの『教育への権利』─外国人学校の制度的保障を考える」が開催され、約150人が参加しました。 主催は、枝川朝鮮学校支援都民基金と外国人学校の制度的保障を実現する東京ネットワーク(準)です。 枝川朝鮮学校は、戦後直後から在日コリアンが心血を注いで守ってきた民族学校。 その土地を東京都が取り上げようとしたことに対し、日朝韓の市民が子どもたちの学校を奪うなと支援のとりくみが広がるなか、昨年3月、東京地裁から和解勧告がなされ、勝訴に近い形で和解が成立しました。 校庭を自己所有とした枝川朝鮮学校は、いま、新校舎建設に向けて準備を始めています。 枝川裁判は、在日外国人の民族教育権をめぐって争われた初めての裁判でした。 多民族・多文化共生社会に向けて、すべての子どもたちの「教育への権利」を保障すること、すでに200校以上を数える外国人学校を「公教育」機関として認めて制度的保障を行なうことが必要です。 これらの学校が地域社会に位置づけられた時、本当の「共生社会」が実現することを、日本人も外国人も、共に考えていこうということで呼びかけられたシンポジウムです。

　最初に、埼玉県外国人学校ネットワーク準備会の石田貞さん、日本ブラジル学校協議会会長のジュリユタ・ヨシムラ・イズミさんから連帯あいさつにつづいて、 東京朝鮮第二初級学校新校舎建設委員会から2011年の創立65周年までに実現する構想が明らかにされました。 そのあと、外国人学校東京ネットの佐藤信行さんがこの1年について報告。 前段に開かれた枝川朝鮮学校支援都民基金総会で、日韓1万人以上の支援カンパが継続して送られていることが明らかにされました。 つづいてのシンポジウムは、外国人学校ネット共同代表の田中宏さんをコーディネーターに、李春煕弁護士の「日弁連勧告とその意義は」、李志翔税理士の「指定寄付金制度とは何か」、 中村まさ子江東区議の「地域社会にとって外国人学校は」、金舜植さん弁護士の「外国人学校の現在と未来は」の4つの報告を受け、会場との質疑討論を行いました。 3月24日、日弁連が、中華学校・朝鮮学校に対する税制上の差別的な取り扱いなどが、これらの学校に通う児童・生徒への学習権を侵害しているとして、内閣総理大臣に対して、制度改正を求める勧告しました。 「学習権侵害」の具体的問題として「指定寄付金制度」と「特定公益増進法人制度」における差別的な取り扱いを指摘した問題などについて報告、協議しました。 シンポジウムにつづいて、枝川朝鮮学校支援都民基金総会の報告、ミレ(未来)枝川朝鮮語講座・パソコン講座のとりくみなどについて報告があり、 最後に超徳男東京朝鮮第二初級学校校長の閉会あいさつで終了しました。 　

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　2007年3月末に公表された「沖縄戦における日本軍の集団自決への関与を否定した文部科学省の検定意見」は、沖縄戦を経験した多くの沖縄県民の反発を買いました。沖縄県議会および沖縄県市町村議会のすべてで検定意見撤回の意見書が上がり、9月29日には検定意見撤回を求めて県民11万人が結集する大集会が開催されました。2007年12月には、教科書会社からの訂正修正を文科省が受け入れるという形で、教科書記述の一定の修正が行われました。その後、2008年3月には、岩波出版社の出版物に記述された「沖縄戦での日本軍指揮官の自決命令」の有無を争った裁判の判決においても、この間の沖縄研究の成果や住民証言を踏まえ、歴史事実を科学的に判断し、日本軍指揮官が自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないが、その事実について根拠があると評価できるなどとして、「集団自決」には日本軍が深く関与したと認定しています。「集団自決」に日本軍の関与があったことは明白な歴史事実とされ、日本軍関与の記述の削除を求めた検定意見は誤りであったことが明確になっています。

　このような誤った検定意見がついた原因に、教科書の検定が国民に対して全く非公開で行われていることが指摘され、国民の批判を受けました。「教科書検定審議会」に、沖縄戦の専門家がおらず、文科省の職員である検定調査官が作成した恣意的ともいえる誤った検定意見が、何の議論もなく発表されたことが明らかにされています。

　渡海文部科学大臣は、「様々な疑義が生じないためには、(検定審議会は)公開ということが大事ではないか」と発言し、2008年2月28日に開催された教科書検定審議会総会において「これまでも検定意見を文書で公表するなど、できる限り透明性を向上するよう図ってきたが、いろいろな指摘をふまえて、さらにいっそう向上させる方策が具体的にあるか、ということをご検討いただきたい(事務局答弁)」として、その審議を要請しました。

　しかし、新聞報道によると、教科書会社の業界団体である教科書協会は、2008年6月16日、「教科用図書検定調査審議会(以下、教科書検定審議会)」の求めに応じて、「教科書検定の審議の過程は公開を避け、検定決定後とすべきだ」「執筆者を含め、検定に関わる者は守秘義務を果たすべきだ」との見解を示しましたとされています。教科書協会は、協会内に設置されている「検定専門委員会(委員29人)」を開かずに、正副委員長5人が作成した素案を協会の正副会長が了承することで見解をまとめたとしています。加盟出版社44社の教科書協会の公式見解とするには、あまりにも粗末な議論経過であるといえます。

　教科書協会は、非公開の理由に「予断や憶測などの流布を防止し、公正中立な審議の確保」をあげています。しかし、この教科書検定の改善のための教科書検定審議会の審議が、教科書検定がこれまで非公開の密室の中で行われてきたために、教科書審議官の恣意的ともとれる誤った検定意見が何の批判もなくとおり、沖縄県民、国民の大きな批判を浴びたことへの反省にたって行われていることを考えれば、非公開とする理由には当たりません。加えて、執筆者等へも守秘義務を課すことは、議論の透明性をより阻害することにつながり、これまでの議論の経過からいって許されません。私たち平和フォーラムは、教科書協会に対し、もう一度教科書作成の原点にたって今回の見解を撤回することを、強く要請するものです。

　教育は国民の義務であり権利です。その根幹をなす教科書は、主権者たる国民の要求から作成されなければなりません。将来を担う子どもたちに、何をどのように教えていくかは、本来国民の議論にゆだねられるべきものです。国民に対して教科書検定の審議を公開することでこそ、審議官が主権者である国民の側にたって真摯な議論を重ねていくことができるのです。そして、恣意的な意見を排除していくことができるのです。また、公開することで多くの国民の意見や専門家の意見を反映することができるとも考えられます。非公開でなくてはならない議論は、国民の期待に背を向けるもので、それこそ排除されるべきものです。

　平和フォーラムは、教科書の制作段階から、公開の原則を徹底し、教科書それぞれの内容を国民に知らしめること、そして、そのことを基本に公開の場で教科書の審議が行われるよう教科書検定制度の改善を求めるとともに、このような流れに逆行する教科書協会の見解について、直ちに撤回されることを強く要求します。 

和田春樹東京大学名誉教授を講師に、「共同提言『対北政策の転換を』と日朝交渉の現状」と題して提起を受けました。雑誌『世界』2008年7月号は、「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」を特集し、そのなかで和田教授や清水澄子平和フォーラム副代表などの連名で2010年までに国交正常化を実現しようと共同提言しました。その内容について、学習・討議するとともに、これを受けとめて全国的に連携した日朝国交正常化の運動を進めていくことが必要であり、 7月24日にその全国交流会議と集会を東北アジア連絡会の呼びかけで開くことを確認しました。