4月2日の「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話を」集会で決議されたアピールをもとに、 4月9日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、対朝鮮「制裁」措置の解除と国交正常化交渉の再開を求める福田康夫首相宛ての要請文を手渡しました。 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表でもある清水澄子平和フォーラム副代表、吉田康彦大阪経法大客員教授、 I女性会議の小泉喜子共同代表、平和フォーラムの福山真劫事務局長などが参加。 重野安正衆議院議員(社会民主党幹事長)同行の下、官房長官と面会しました。 席上、代表団はこう着した日朝関係の現状打開に向けて「制裁」の中止と対話の再開を求めるという集会の趣旨について説明、 政府に、6カ国協議への積極的な参加と日朝国交正常化交渉の本格的な再開、 4月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止の解除、 在日朝鮮人の生活、人権の侵害、在日朝鮮人団体に対する弾圧の中止、「過去の清算」履行の態度表明などを要請しました。 町村官房長官は「制裁」措置の延長について、シンガポールでの米朝協議および北京での6カ国協議参加国協議の進展具合などを総合的に判断した上で決定する意向を示しました。

→首相への要請 　→アピール 　→朝鮮新報報道

 

 

少年法は、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、 「犯罪被害者等の少年審判への関与に関する意見書」をまとめていますが、 4月8日には弁護士会館でシンポジウムを開催、約200人が参加しました。 集会では、宮崎誠日弁連会長の開会あいさつ、斎藤義房少年法問題対策チーム座長による日弁連の主張と取り組み及び情勢の説明、 DVD「ここが問題　少年審判の被害者傍聴」の視聴、リレートークとして後藤弘子千葉大教授、 ライターの毛利甚八さん、八田次郎元小田原少年院長、茂木薫元家庭裁判所調査官の発言、 民主党の松野信夫、松岡徹、今野東参議院議員など国会議員からの発言などが行われました。

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4月5日・6日の両日、神奈川県横須賀市の横須賀中央駅前で、平和フォーラム・神奈川平和運動センター・市民グループなどが、「原子力空母の横須賀配備の是非を問う住民投票条例」の制定を求める署名活動を行いました。 住民投票条例を求める直接請求としての署名活動は、今回で2度目。前回は署名を集める受任者が2000人、総署名数4万人でしたが、今回は受任者が3000人を超えました。 3月6日からスタートした署名活動は、1か月後の4月6日が法定期限。受任者や市民グループは、前回を超える署名を集めるために、駅前で市民に呼びかけました。 5日には、社民党党首の福島みずほさんも応援に駆けつけ「原子力空母は原発と同じ危険があるのに、日本政府は安全審査もできない」「横須賀を原子力空母の母港にしないために、住民投票を成功させよう」と訴えました。

 

 

 

　4月6日(日)午後、東京都・防衛省前で、「基地をけとばせ!ストップ米軍再編4・6防衛省『人間の鎖』」が行われました。 この行動を主催したのは、ヘリ基地反対協議会・沖縄平和市民連絡会・辺野古への基地建設を許さない実行委員会の3団体です。 呼びかけに応じて、各地から550人が集まりました。 参加者は、14時45分、15時、15時15分の3回にわたって、防衛省を人間の鎖で包囲しました。 また包囲行動の途中では、安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会)、高里鈴代さん(沖縄平和市民連絡会)、田村順玄さん(住民投票の成果を活かす岩国市民の会)、 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)、原順子さん(バスストップから基地ストップの会)が、米軍基地に反対する各地の運動について訴えました。 包囲行動成功後、安次富浩さんと高里鈴代さんから、防衛省に対して抗議・要請文を手渡しました。 また18時からは文京区民センターで、「基地強化を許さない交流集会」が開かれ、各地の運動についての詳細な報告を受けました。

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フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　3月19日夜、横須賀市の路上に駐車したタクシーの中で、運転手が殺害される事件が起きました。この事件に関して4月2日には、米海軍横須賀基地を脱走していた兵士が、横須賀警察署の事情聴取に対して殺害を認め、4月3日には、強盗殺人容疑で逮捕されました。私たちは容疑者の米軍兵士はもとより、監督責任のある米軍当局、米軍犯罪に何の対処もしない日本政府に対して強く抗議します。

　今回の事件でも、日米地位協定の問題点が明らかになりました。第1に、脱走兵の問題です。容疑者の米軍兵士は、イージス艦カウペンスに所属する22歳の1等水兵で、事件発生時には米軍を脱走していました。日米地位協定第9条は、米軍兵士に対して入出国に関する国内法の適用除外を定めています。米軍兵士は、パスポートや外国人登録などを必要としません。こうした米軍兵士が脱走すれば、密入国者と同じです。ところが脱走兵の情報を、米軍から日本に伝える定めは無いのです。脱走者が犯罪を起こした場合には、入国情報がないために捜査に支障をきたします。

　第2に、取り調べの問題です。容疑者の米軍兵士が米軍当局に身柄を確保されたのは3月22日でした。しかし、日本側の警察が事情聴取を行ったのは4月2日です。11日もの日数を要しています。日米地位協定17条は、容疑者米兵の身柄拘束に関して、容疑者の身柄が米軍側にあるときには、日本側が起訴するまで、米国の拘束が続くとしています。この間の取調べには、米軍側の了解が必要です。また今回のような起訴前の逮捕は、米軍の「好意的配慮」によらなければなりません。

　米軍兵士の犯罪は、止まる所を知りません。横須賀市では06年1月に、空母キティーホーク所属の兵士が、強盗目的で日本人女性を殺害しました。広島市では07年10月、岩国基地所属の海兵隊員が、女性に性暴力を加える事件が起きました。沖縄県では今年2月、海兵隊員による女子中学生への性暴力事件と、陸軍兵士によるフィリピン人女性への性暴力事件が起きています。日本政府の資料では、米軍人等による事件・事故は、05年が1，755件、06年が1，549件です。

　米兵が凶悪犯罪を起こすたびに、米軍当局は「綱紀粛正」「再発防止」や「夜間外出禁止」を口にします。また日本政府は、地位協定の改正ではなく「運用改善」で対処するとしています。占領軍意識のまま駐留を続ける米軍と、米軍に物言わぬ日本政府があるかぎり、米軍犯罪はなくなりません。米軍基地があり続ける限り、米軍犯罪もあり続けるのです。

　私たちはこうした観点に立ち、日米両国政府に、以下の事項を強く要請します。

記

1.   日米両国の責任で、被害者遺族に対する十分な補償を行うこと。また損害賠償能力のない米兵の犯罪については、日米両国政府の責任による補償措置を制度化すること。
2. 米軍当局は、今回の事件を綱紀粛正や米兵の外出禁止で終わらせることなく、米軍責任者の人事的な処分を行うこと。
3. 日米地位協定を、抜本的に改正すること。
4. 米軍基地を、即時・無条件に縮小・撤去すること。 

 

在日コリアンなど定住外国人居住者がもっとも多い大阪では、外国人地方参政権について1993年岸和田市議会決議以来、全自治体議会で意見書・決議採択するなど、 「外国籍住民は、地域社会の構成員」「地方参政権は、地方分権の試金石」との位置づけのもと、2000年11月に「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」を結成し、活動を進めてきました。 永住外国人の地方選挙権を巡って、開会中の通常国会で争点となっていることを踏まえ、大阪実行委員会は、4月4日、相互主義を前提とせず、特別永住・一般永住を含めた永住外国人の地方参政権法案の成立に向け、 「永住外国人の地方選挙権の実現を!大阪集会」を350人参加のもと大阪府庁北別館で開催しました。 集会では、実行委員会共同代表である松岡徹参議院議員の主催あいさつ、同じく丹羽雅雄弁護士の基調提案、その後、土肥隆一衆議院議員・金炫秀民団大阪地本事務局長・田中宏参政権ネット代表によるシンポジウムを行いました。 最後に、「私たちは今後とも、外国籍住民の地方参政権実現が日本における共生社会実現と人権の試金石であるという認識のもと、その実現に向けて邁進してい」くとの集会アピールを採択しました。

 

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　今月12日に予定していた映画「靖国　YASUKUNI」の上映が中止に追い込まれようとしています。これは、言論や表現の自由に関わる極めて深刻な問題です。このような事態に際して、平和フォーラムは、各映画館が上映に向けた再検討を勇気を持って行うことを強く要請します。今年2月、日本教職員組合の「教育研究集会」の会場使用を拒んだ新高輪プリンスホテルの愚を繰り返してはなりません。私的企業とはいえ、「表現」に関わる活動を展開してきた企業としての責任は重要です。一方で、市民の権利を守るべき国・行政が、その力を発揮し右翼団体の抗議や嫌がらせに屈せず上映に向けて条件整備をすすめることも重要です。憲法に認められる国民の権利を守ることが、国・行政に命じられた責任であることを自覚しなくてはなりません。

　日本在住19年の中国人李纓(リイン)監督のこの作品は、「靖国」をめぐる事象を淡々と捉え10年にわたる取材のもとに作成されました。釜山国際映画祭、サンダンス国際映画祭、ベルリン国際映画祭でも上映され、第32回香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞しています。この作品の国際評価は高く、制作には文化庁管轄の独立行政法人「日本芸術文化振興会」からも助成金が支出されていました。

　この映画が上映中止に追い込まれた原因は、この「日本芸術財団」の公的助成問題であるとして、自民党の稲田朋美衆議院議員などを中心とする「伝統と創造の会」「平和靖国議連」が、異例の試写会を要求したことにあります。文化庁が主張する「審査をクリアして適正に行われた助成」に対して、政治的に異を唱えることは、国民の主権行使にとって重要な意味を持つ「表現活動」を萎縮させ、成熟した民主主義社会を崩壊させる行為に他なりません。稲田議員が「上映中止という結果になるのは残念」と本当に思うのであれば、上映に向けて努力を傾け、その中で「靖国」とは何かという議論を展開すべきと考えます。

　平和フォーラムは、嫌がらせなどで「言論と表現の自由」が制約されることがあってはならないと考えます。考え方の違いを議論で乗り越えることが、まさに求められています。そのことを、政府は自ら保障して行かなくてはなりません。それは、国の営みが、まさしく「言論と表現の自由」を基盤にして成り立っているからです。このような情勢を許してはなりません。そして、決して政府はこのような勢力を利用してはなりません。私たちは、政府に対してその責任を果たし「言論と表現の自由」がきちんと守られる社会の構築を要求します。

　平和フォーラムは、全国の仲間とともに、暴力によって「言論と表現の自由」を侵そうとする勢力に対して、これを許さず敢然と立ち向かって行くことを改めて宣言します。

「東北アジアの平和と日朝国交正常化」集会参加者一同

　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6ヵ国協議は、2007年2月の合意によって大きく前進しました。また、米朝協議が軌道に乗り、7年ぶりに南北首脳会談が開催され、朝鮮戦争の休戦体制を平和体制に転換するための当事国間の話し合いなど、全体として多くの点で進展しました。 2007年末からは韓国で南北融和よりも核問題解決優先の李明博が大統領に当選したことや、3核施設を2007年内に無能力化する作業が完了せず、核計画の申告をめぐって対立がつづくなど、若干の停滞はあるものの、半世紀以上つづいた朝鮮半島の民族分断と戦争状態の解消という方向に大きな変化はなく、米国もテロ支援国家指定の解除からさらに米朝国交正常化実現に向けて動いています。

　しかし、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の「過去の清算」を果たし、朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機だったにもかかわらず、安倍前内閣のもとで悪化した日朝関係は、当初、対話姿勢を示すかに見えた福田首相のもとでも、一向に好転していません。 6カ国協議の進展にもかかわらず、ミサイル実験や核実験を理由に開始・強化された経済制裁が、昨年10月には半年間延長され、朝鮮総聯関係団体、関係者への人権抑圧も続けられています。

　私たちは、心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げなければならないと考えます。私たちは、日本と東北アジアの平和と緊張緩和のために、核ミサイル問題と拉致問題の解決のために、以下の各項目を早急に履行するよう日本政府に要求します。

1. 6カ国協議に積極参加し、日朝国交正常化交渉を本格的に再開すること。
2. 4月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除すること。
3. 「法令の厳格適用」の名のもとに、在日朝鮮人の生活と人権の侵害、ならびに在日朝鮮人団体に対する圧迫をやめること。
4. 「過去の清算」のために日本がとるべき措置については、国交正常化交渉を通じて、誠実に履行する態度を表明すること。

4月2日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会～制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。 この間、6カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。 しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。 2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、 制裁をやめ対話を日本政府に要望する集会として行われたものです。 東京・ピョンヤン友好交流会の水谷研次事務局次長の主催者あいさつ、 民主党の今野東参議院議員、社民党幹事長の重野安正衆議院議員の来賓あいさつが行われました。なお、社民党の山内徳信参議院議員も参加しました。 和田春樹東京大学名誉教授から「日朝国交正常化に向けた課題」、吉田康彦大阪経法大客員教授(北朝鮮人道支援の会)から「6カ国協議と日朝国交正常化の課題」と題した提起がそれぞれ行われました。

和田教授は福田政権の対北朝鮮外交について、「拉致問題の解決なくして正常化なし」の安倍前政権から転換し、核問題解決の大目標と日朝正常化を結び付けた2005年9月の6カ国共同声明のプログラムに沿って進む方針を持っているとしつつ、現状について「前政権の拉致問題至上主義の方針は、いかに効果がなくなっていようと惰性で続けられている」、また「安倍内閣の強硬政策では日朝関係が打開できない、日朝交渉ができないことは万人が理解している」と述べ、制裁延長では交渉は不可能だと指摘。貨客船「万景峰号」入港禁止などの第1次制裁は2006年7月のミサイル発射が、全面輸入禁止などの第2次制裁は同年10 月の核実験が発動理由であり、拉致との関係は後からあいまいな形で付け加えられたものだとした上で、北朝鮮の6カ国協議復帰を受け「第2段階 (全核計画の申告と核施設の無能力化)がクリアされれば制裁措置が解除されるのは当然」と述べました。まず、万景峰号制裁について、中長距離ミサイル発射モラトリアムが再確認されれば解除されるべきであり、交渉本格的再開のための「政治的決断」としての先行解除も考えられるとしました。拉致問題については、正常化を条約締結で終わるものではなく経済協力の期間を含めたプロセスととらえ、「段階ごとの解決を図るのがいいのではないか」と提言しました。

吉田教授は、朝鮮半島の非核化に向けた第2段階が停滞している理由として、「行動対行動」の原則に基づけば米国はテロ支援国家指定解除という見返り措置を行なわなければならず、それには米国議会の承認が必要だが、「ウラン濃縮、シリアへの原子炉輸出(疑惑)でゼロ回答では議会は通らない」という事情があると指摘。その上で、米朝正常化の寸前まで行った米クリントン前政権末期、オルブライト国務長官(当時)が訪朝したのは大統領選直前の2000年10月末だったことを指摘し、今年9～10月ごろには第2段階を完了して次の段階に進む可能性は大きいとの見通しを提示しました。日本の北朝鮮に対する制裁延長については「不毛な決定、逆効果であり、何ら解決をもたらさない」と強調しました。そして最後に、安倍前首相の退陣はブッシュ米大統領から米朝協議、6カ国協議の前進で印籠を渡されたがためであることを指摘しました。

その後、在日からの訴えを、金敬蘭(キム・ギョンラン)さんと金静寅(キム・ジョンイン)さんが行いました。 76歳の金敬蘭さんは万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止のため祖国に住む子どもに会えず、妹の死目にも会えなかった怒りを語り、日本は平和、国際化をうたっているのに人権侵害していると訴えました。在日朝鮮人人権協会の金静寅さんは大阪の幼い小学生が友だちから「キム・ジョンイル」といじめにあい不登校、摂食障害にいたったことを語り、在日への弾圧を「国家の暴力」と批判しました。つづいて、行われたリレートークでは、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の小泉喜子事務局長、在日朝鮮人歴史・人権週間実行委員会から寺尾光身朝鮮人強制連行真相調査団日本人側共同代表、ピースボートの曺美樹(チョウ・ミス)さん、朝鮮独立運動89周年、今こそ日朝正常化を3・1連帯集会実行委員会の北川広和日韓ネット共同代表、 KOREAこどもキャンペーンの筒井由紀子事務局長、日朝友好促進区議会議員連絡会世話人代表の河野達男新宿区議会議員、平和フォーラムの福山真劫事務局長が次々と登壇し、スピーチしました。それぞれから制裁解除などを求める国会議員や政府への要請行動、子どもの交流など日朝友好、在朝被爆者問題などについて発言がありました。福山事務局長は、出席した山内徳信議員の座右の銘「力必達(つとむれば、かならず、たっす)」を紹介、それぞれのとりくみをいっそう努めていこうとしました。集会は最後に、政府に制裁解除を求めるアピールを採択し、閉会しました。

→　アピール
→　呼びかけと賛同のお願い
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