4月21日、WORLD PEACE NOWの呼びかけで、「政府は名古屋高裁判決を尊重しなさい、国会前市民緊急行動」が、衆議院第2議員会館前に約100人が参加して行われました。 名古屋の差し止め訴訟原告の寺尾さんの報告や、山梨訴訟の久松さんの報告、あいさつ。 国会議員からは社民党の福島みずほ党首の国会報告がありました。平和フォーラムからは藤本副事務局長があいさつしました。その後、参加者は首相官邸前で福田首相への抗議集会を行い、「福田首相は名古屋高裁判決を尊重せよ!イラク派兵は憲法違反だ、航空自衛隊をすぐ戻せ、イラクに平和を!アフガンに平和を!」などのコールを響かせました。

 

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　4月17日、自衛隊のイラク派遣に反対する3,000人余りの市民が提訴した、自衛隊のイラク派遣の差し止めと違憲確認を求めた裁判において、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は、イラク派遣の航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動の一部を憲法違反とする判決をくだしました。

　判決は、違憲確認請求および派遣差し止めの請求が、訴えの適法性がないと退けられている点に関して不満が残るものの、損害賠償請求に関しては、請求そのものは却下されましたが「控訴人らの切実な思いには、平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれ、決して政治的敗者の個人的な憤慨、不快感または挫折感にすぎないなどと評価されるべきものではない。」として、平和憲法の中での国民感情に積極的な理解を示しました。その上で、判決は、自衛隊のイラク派遣の違憲性について明確に判断しました。

　この判決は、国民の一般的感情に基づくもので、多くの人々に納得されるものであると考えます。

　自衛隊のイラク派遣については、国会論争においてもイラクが非戦闘地域なのかどうか、兵員の輸送という兵站活動が武力の行使にあたらないのかどうかが問題とされました。判決は、航空自衛隊が活動するバクダットを、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると明確に指摘し、戦闘員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を輸送することは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ないと明確な判断を下しています。政府が「非戦闘地域」にあるとして一切明かさないできた航空自衛隊が置かれている極めて危険な状況を、様々な角度から検討し「命がけの空輸活動」である実態を明らかした判決文は、イラクの現状を一顧だにせず法理論だけで原告敗訴とした地裁判決文とは明確に異なっています。

　この判決に対して福田首相は「国の判断が正しいというのが結論だ」との根拠のない解釈で、活動の継続を強調しています。しかし、名古屋高裁判決は、イラクでの航空自衛隊の活動を異論の挟む余地なく違憲と断罪しています。日教組の教研集会において、地裁・高裁の命令に従わず会場使用を最後まで拒んだプリンスホテルの態度と同様に、立法府が裁判所の判断に従わず無視することは許されません。

　極めてきびしい戦闘状態にあるイラクを「非戦闘地域」と言い張り、兵站活動は戦闘行為ではないと言い張った政府は、その判断の誤りを認め直ちに航空自衛隊をイラクから撤退させなくてはなりません。

　平和フォーラムは、「武力で平和はつくれない」ことを確認し、日本国憲法の平和主義に基づき自衛隊のイラク派遣を打ち切り、武力を持たない国際貢献の推進に日本政府が踏み出すことを強く要請します。

 

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平和フォーラムは、在日本韓国青年会や地方参政権を求める日韓在日ネットなどとともに、4月16日、 永住外国人の地方参政権を求める緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開きました。 永住外国人に地方選挙権が与えられた韓国の李明博大統領が今月、来日するのに時機を合わせ、日本政府にも永住外国人の地方参政権の早期実現を要請するもの。 集会には、600人以上が参加し、「真の国際化と差別のない共生社会をつくろう」と訴えました。 各党の国会議員20人以上も参加し、民主党の白真勲参院議員らが「少子高齢化社会が到来するいま、永住外国人の皆さんと力を合わせて頑張りたい」などと呼びかけました。 日本に暮らす外国人住民約208万人のうち永住外国人は、在日コリアンら約83万人。

→詳報・民団新聞　→チラシ

 

米海軍横須賀基地所属の水兵によるタクシー運転手殺害・強盗事件を受けて、4月15日、平和フォーラムは、全国基地ネット、神奈川平和運動センター、 三浦半島地区労とともに、横須賀市の市立総合福祉会館で米兵犯罪を糾弾する緊急市民集会を開催、約150人が参加しました。 集会では、山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が「沖縄でも、米軍が絡む多くの事件事故が後を絶たない。今後は米兵を基地の中に押し込めておくべきだ」と沖縄県の現状を報告。 軍事評論家の前田哲男さんが「米軍再編と地位協定の抜本改定に向けて」と題して講演しました。 集会アピールでは、度重なる米兵による凶悪犯罪は、基地周辺住民の受忍限度を超えており、断じて許されないと厳しく非難。 「再発防止」「綱紀粛正」はまったく効果がなく、日米地位協定の運用改善ではなく、条文の抜本的改定が緊急の課題だと強調しました。 その上で、日米両政府は、市民の怒りを真摯に受け止め、再発防止の徹底に全力を挙げるよう要求しました。

 

4月14日・15日の両日、沖縄県から「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会実行委員会」の日米政府要請行動団67人が上京しました。 同実行委員会は、3月23日に北谷町・北谷公園で6000人の県民大会を開催し、米軍兵士による少女やフィリピン人女性に対する性暴力事件に抗議の声を上げました。 今回の要請行動は、県民大会で決議した4項目の実現を、日米両国政府に迫るためのものです。 要請行動団は2日間の日程の中で、総理官邸をはじめとした関係省庁・米国大使館・衆参両院への要請や、沖縄等米軍基地問題議員懇談会との懇談、 本土支援者との連帯集会などを、精力的にこなしていきました。 要請先での回答は、「総理に伝える」「大臣に伝える」「地位協定は改正ではなく、運用改善で対処する」など、 要請行動団の期待に応えるものではありませんでした。 実行委員長の玉寄哲永さん(沖縄県子ども会育成会連絡協議会会長)は、「教科書問題での申し入れでは、役所との面会人数も限られ、十分に話すことができなかった。 しかし今回は、参加者全員が、思いを話すことができた」としました。 その上で、「今回の省庁の回答が、その後どのように対処されるのか、本当に総理や上司に伝えたのか、しっかり確認しなければならない。 その確認をしてくれるのは、沖縄県選出の国会議員のみなさんだ」、 「弱いものが勝つためには、あきらめないこと大切。沖縄問題では勢いとうねりが生まれている。この勢いで闘う方策を考えよう。全国との連携を深めよう」 と決意を語りました。 行動の最後に、玉寄さんの音頭で「がんばろう」を三唱し、今後の取り組みに向けた決意を固めました。

 

平和フォーラムは、「盗聴法に反対する市民連絡会」や「反住基ネット連絡会」などともに共催のシンポジウム 「G8サミットで拡大する監視社会－『何』から『誰』を守るのか？」を4月12日、東京の全郵政会館を開催。 約60人が参加し、7月の北海道洞爺湖サミットに伴う市民監視の強化に懸念を示しました。 各団体が実態報告を行ない、住民基本台帳ネットワークに反対する「プライバシーアクション・札幌」の新田真澄代表は、 「札幌の大通公園などでイベントが規制された。市内には監視カメラも増設され、このうち63台はサミット後も撤去されない」ことを指摘しました。 独自の視点でサミット情報を発信する「G8メディアネットワーク」のメンバーで札幌在住の木村嘉代子さんは昨年のドイツサミットについて報告。 「軍が2450人動員され、偵察機がデモ隊を撮影した」と指摘し、「札幌では今、サミットへの反対意見を言うだけで気まずい空気が流れる」としました。 Nシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)を追及する「一矢の会」の浜島望さんは「九州・沖縄サミットでは開催直前、Nシステムが9カ所増えた。 北海道でも増設されるのでは」と話しました。 この他、自由人権協会の旗手明さんが「外国人への監視体制・US-VISIT」、日本消費者連盟の吉村英二さんが「監視カメラと顔認識」、 弁護士の海渡雄一さんの提起などが行われました。

国連拷問禁止委員会は、日本政府に対し、2007年5月の最終見解で、取調べの可視化の実現、代用監獄の制度見直しなど、日本の刑事分野について、 広範な是正措置を厳しく求めました。 しかし、日本政府は、いまもなお、勧告に対応した改革の実現に向けた姿勢をみせていません。 そこで、日弁連は、日本政府報告書審査主査として、勧告作成に中心的役割を果たしたマリーニョ・メネンデスさんを招いて、 委員会が日本政府に何を求めたのか、基調報告を受け、パネルディスカッションで討議する集会を4月11日に東京の弁護士会館クレオで開催、約100人が参加しました。 パネリスト・コーディネータには、今井直宇都宮大教授、海渡雄一日弁連拷問等禁止条約に関する協議会事務局長などがなり、 自白強要や非人道的処遇を許す日本の人権状況で質問を行いました。

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東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会

内閣総理大臣　福田　康夫　様

　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6カ国協議は、2007年2月の合意によって大きく前進しました。また、米朝協議が軌道に乗り、7年ぶりに南北首脳会談が開催され、朝鮮戦争の休戦体制を平和体制に転換するための当事国間の話し合いなど、全体として多くの点で進展しました。 2007年末からは韓国で南北融和よりも核問題解決優先の李明博が大統領に当選したことや、3核施設を2007年内に無能力化する作業が完了せず、核計画の申告をめぐって対立がつづくなど、若干の停滞はあるものの、半世紀以上つづいた朝鮮半島の民族分断と戦争状態の解消という方向に大きな変化はなく、米国もテロ支援国家指定の解除からさらに米朝国交正常化実現に向けて動いています。

　しかし、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の「過去の清算」を果たし、朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機だったにもかかわらず、安倍前内閣のもとで悪化した日朝関係は、当初、対話姿勢を示すかに見えた福田首相のもとでも、一向に好転していません。 6カ国協議の進展にもかかわらず、ミサイル実験や核実験を理由に開始・強化された経済制裁が、昨年10月には半年間延長され、朝鮮総聯関係団体、関係者への人権抑圧も続けられています。

　私たちは、心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げなければならないと考え、 4月2日東京・自治労会館で各界の代表250名が参加して「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話を」集会を開催するとともに、日朝ピョンヤン宣言に立ち返って日朝国交正常化交渉を本格的に再開することを日本政府に要求するとともに、当面、早急にとるべき措置についての別紙のアピールを決議いたしました。

　記述した事項について対処するよう、要請します。

記

1.  別紙「東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けて－制裁をやめ対話を求めるアピール」の下記事項について早急に実施するよう要請します。
   a. 6カ国協議に積極参加し、日朝国交正常化交渉を本格的に再開すること。
   b. 4月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除すること。
   c. 「法令の厳格適用」の名のもとの、在日朝鮮人の生活と人権の侵害、ならびに在日朝鮮人団体に対する圧迫をやめること。
   d. 「過去の清算」のために日本がとるべき措置については、国交正常化交渉を通じて、誠実に履行する態度を表明すること。

 

 

 

 

 

 

4月2日の「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話を」集会で決議されたアピールをもとに、 4月9日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、対朝鮮「制裁」措置の解除と国交正常化交渉の再開を求める福田康夫首相宛ての要請文を手渡しました。 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表でもある清水澄子平和フォーラム副代表、吉田康彦大阪経法大客員教授、 I女性会議の小泉喜子共同代表、平和フォーラムの福山真劫事務局長などが参加。重野安正衆議院議員(社会民主党幹事長)同行の下、官房長官と面会しました。 席上、代表団はこう着した日朝関係の現状打開に向けて「制裁」の中止と対話の再開を求めるという集会の趣旨について説明、政府に、6カ国協議への積極的な参加と日朝国交正常化交渉の本格的な再開、 4月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止の解除、在日朝鮮人の生活、人権の侵害、在日朝鮮人団体に対する弾圧の中止、「過去の清算」履行の態度表明などを要請しました。町村官房長官は「制裁」措置の延長について、シンガポールでの米朝協議および北京での6カ国協議参加国協議の進展具合などを総合的に判断した上で決定する意向を示しました。

→　首相への要請
→　アピール
→　朝鮮新報報道