最高裁は永住外国人への地方参政権付与は合憲と判示し、約半数の地方自治体議会で制定を求める決議・意見書が採択されています。 そして、国会に永住外国人の地方参政権法案が提案されてから、すでに10年近く経過し、当時の与党・自自公合意に盛り込まれ、野党各党も制定に賛成している課題です。 しかし、主に自民党タカ派の反対、さらに小泉・安倍内閣の外国人住民排除の排外主義的な動きで実現しないまま、 国会には公明党案が、選挙権のみ、永住者限定、相互主義(韓国籍のみ)と当初のものより内容を低下しながら提案されてきました。 日本がもたつく間に、韓国では先に永住者参政権を法制化し2006年には投票を実現しました。 昨年11月7日には民団が5000人の大集会を開催するなか、1月30日には、民主党は内部に異論をかかえながらも議連を結成するなど法案実現に向けて改めて動きはじめました。 2月8日、平和フォーラムも、在日本大韓民国青年会、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク、民団地方参政権獲得専門委員会 と共催による「韓国に続いて日本でも永住外国人の地方参政権を求める院内討論会・集会」を参議院議員会館に200名近くの参加者を得て開催しました。 開会あいさつで江橋崇・平和フォーラム代表は、在日旧植民地出身外国人の地方参政権問題は、戦後に天皇制存続を図った勢力による「憲法に刺さったトゲ」と指摘、1日も早い実現を訴えました。 集会には、民主党の金田誠一・土肥隆一・横光克彦の各衆議院議員と大河原雅子・加賀谷健・下田敦子・千葉景子・藤谷光信・松岡徹・円より子の各参議院議員、公明党の 高木美智代・衆議院議員など14人の国会議員が出席・発言しました。集会は、この他、田中宏・龍谷大学教授の提起、夫順末・民団婦人会長、康孔鮮・青年会長、 民団地方参政権獲得専門委員会の柳時悦さんなどの発言や、集会アピールの採択が行われました。 また、集会の前段に行われた討論会では、佐藤信行・参政権ネット事務局長の基調提起や、藤本泰成・平和フォーラム副事務局長、 民団地方参政権獲得専門委員会の林三鎬さんの報告・意見表明が行われました。

→集会アピール 　→チラシ(pdf)

 

 　平和フォーラムは2月7日、衆議院議員会館で東京新聞編集委員の半田滋さんを講師に「防衛省腐敗と米軍再編問題学習会」を行いました。 この学習会には、平和フォーラムの参加団体、首都圏組織、民主党・社民党の国会議員と秘書など約30人が参加しました。 半田さんは、守屋武昌・前防衛事務次官の収賄事件と10年あまり防衛庁・防衛省を蹂躙してきた流れに言及しました。 かつては、ミスター防衛庁と呼ばれた西廣整輝・元事務次官が「自衛隊はあればよい」「あるけれども使わない」という考えから防衛計画大綱を作成し、 また、有事法制も「研究はよいが表に出さずに金庫に鍵をかけておけ」としてきた防衛庁内で、 守屋は「使ってなんぼ」の思考から、阪神淡路大震災での自衛隊出動や、ソ連の崩壊後に存在意義の低下した自衛隊を海外派遣してきたことや、 沖縄の普天間移設利権で橋本派、小渕派など政界とも結びついて、馬力のある実務派として地位を高めてきたことを指摘。 また、防衛庁内でも意見の分かれていたミサイル防衛について、小泉首相の積極発言を利用し山崎拓などの後ろ盾で積極推進してきたこと。 山田洋行などより深い利権問題であるとともに、MD導入はさらに対米従属をもたらす重大問題としました。

 

 

三浦半島地区労と神奈川県平和運動センターは2月2日、自衛隊武山基地に隣接する富浦公園で、「PAC3ミサイルの武山基地強行搬入反対、抗議行動」を開催しました。 この行動には、神奈川県内の労組・市民団体をはじめ、平和運動センター関東ブロック、平和フォーラムなどから100人が参加しました。 主催者を代表してあいさつにたった、神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さんは、 「在日米軍再編の中で日米軍事一体化が進んでいる。武山基地のPAC3は、横須賀基地の米海軍艦船を守るもので、日本の市民を守るものではない」と訴えました。 15分ほどの集会のあと、参加者は武山基地に向けてデモ行進に出発しました。基地の南門前では、「PAC3配備反対!」「日米のMD体制強化反対!」と、シュプレヒコールを上げました。

 

 

　2月2日、埼玉県平和運動センターは、30人余りが参加してのフィールドワーク「埼玉の平和モニュメントを歩く」を行いました。 県平和資料館などの視察を通じて、戦争や平和にかかわる自分たちの歴史認識を検証するという企画。 吉見百穴、丸木美術館、埼玉県平和資料舘、岩殿観音の4ヵ所をまわりました。 古墳時代後期の横穴式の集合墳墓として有名な吉見百穴では、戦争末期に中島飛行機の大規模な軍需地下壕が築かれ、朝鮮人労働者が多数働いていたこと(写真左下)、 丸木位里さん、俊さんの原爆の図丸木美術館(写真左上。右上は館の外に関東大震災時朝鮮人虐殺を記し建立した「痛恨の碑」)、 県平和資料舘では上田知事のもとで「従軍慰安婦」から「従軍」の文字削除をはじめ日本軍の関わりの記述を薄めていること、 部落解放の歴史のなかでも重きをなす江戸末期の武州鼻緒騒動と関わりの深い岩殿観音の天水桶の台座(写真右下)など、埼玉の東松山市周辺の地における歴史と平和・人権について、学習しました。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　本日、日本教職員組合(以下日教組)は、2月2日～4日にかけて開催を予定している第57次教育研究全国集会の全体集会(以下教研集会)を、会場が確保できなくなったことを理由に中止とする決定を行った。このことは、全体会場として予定され使用契約を結んでいたグランドホテル新高輪(株式会社プリンスホテル、以下プリンスホテル)が、営業上の理由をもって一方的に契約を解除し会場の使用を認めないとしたことによる。1951年から日教組が56回を積み重ねてきた教研集会において初めてのことであり、日本国憲法が保障する集会・結社の自由を侵害する許し難い暴挙である。

　プリンスホテルは、07年5月に日教組と教研集会の会場使用の契約を締結した。日教組は、契約締結にあたり事前に右翼団体の街宣行動等の問題及びその対応について十分な理解をホテル側に求めるとともに、契約締結後は実務的な打ち合わせを進めてきた。しかし、プリンスホテルは同年11月になってから、契約締結以降の調査において、右翼団体の街宣活動による周辺住民への迷惑やホテルの営業への影響が大きい事が判明したとして、契約の一方的な解除を行った。使用拒否をまげないプリンスホテルの姿勢に、やむを得ず日教組は、東京地裁に契約解除無効を求める仮処分を申し立てた。同地裁は12月26日仮処分を決定、プリンスホテル側の異議申し立ても、今年1月16日に却下した。プリンスホテルは東京高裁に抗告したが、1月30日に同高裁は、日教組に会場使用を認める決定を下し、プリンスホテル側の主張を「日教組や警察と十分協議することで混乱は回避できる」として却下した。

　プリンスホテルは、全体集会開催の前日になっても、裁判所の命令に服する意志を見せず、あろう事か会場を他の団体に貸していることも判明した。最初から、法を守る意志のないことは明白である。日本国憲法と諸法律によって社会秩序を保つ法治国家にあって、あるまじき暴挙である。

　日教組教研集会は、全国で教育に携わる多くの組合員、研究者などが、子どもたちにより良い教育を保障するために、1年間積み重ねた日々の実践や研究成果を持ち寄り、学校教育のあり方を考えるとともに、組合員それぞれが主体的に研鑽を積んでいく場として56年間たゆまず取り組まれてきた。ここから生まれてきた成果は、国民の財産と言っても過言ではない。労働組合の真摯な取り組みを妨害するプリンスホテルの姿勢を許すことはできない。

　平和フォーラムは、今回のプリンスホテルの行為は、日本国憲法の保障する集会・結社の自由を侵害し、正当な労働者の活動を阻害し、ひいては日本の教育に対して大きな影響を与えたものと考える。日常から法令遵守を厳格に求められる企業活動にあって、司法の決定を無視する不法行為は絶対に許されるものではない。

　平和と民主主義を守り、憲法理念の実現をめざす平和フォーラムは、今回の行為を決して許さず取り組みを進める。プリンスホテルに対しては断固抗議するとともに、企業として、今回の行為を真摯に反省しすることを強く要請する。