12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。

　この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。福山真劫平和フォーラム事務局長の方針の提起につづいて、国会情勢報告を衆議院議員で民主党国対筆頭副委員長の川内博史さん、参議院議員で社会民主党党首の福島みずほさんが行いました。

　 集会には、この2人の他、民主党から近藤昭一・篠原孝・横光克彦の各衆議院議員と 神本美恵子・今野東・那谷屋正義・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、 社民党から菅野哲雄・重野安正・照屋寛徳の各衆議院議員と 近藤正道・渕上貞雄・又市征治の各参議院議員も参加、新テロ特措法廃案に向けて固い決意をそれぞれ表明しました。

　この後、「アフガニスタンの現状」についてJVC(日本国際ボランティアセンター)の藤井卓郎さんが、 「米軍再編と闘う自治体」について岩国市議会議員の田村順玄さんが講演。藤井さんは、アフガニスタンでの軍による民生支援の問題点について発言。昨年、米国主体の有志連合軍や軍事・人道支援・外交の3つの機能を持つPRT(地方復興支援チーム)を含むすべての外国軍がISAF(国際治安支援部隊) の指揮権を持つNATO(北大西洋条約機構)のもとに統合されて以降の情勢について、アフガンの現場から見れば「ISAF、アフガニスタンの政府軍、PRTが一色に見える。それを分けて議論するのはあまり意味がない」と指摘し、「PRTという紛らわしい存在のおかげで復興支援まで軍事と一緒に見られがちな状態」だと強調しました。

　さらに、軍事作戦を本来任務とするISAFの任務が拡大解釈され人道支援にまで手を伸ばすなか、「軍事と人道支援の境目がまったく見えなくなる」と述べ、「彼ら(ISAF)の存在が私たちの安全を脅かすことになる」と指摘しました。田村さんは、米軍厚木基地からの空母艦載機59機の岩国基地への移駐に反対する同市に対して国が今年度予算に計上する予定だった新市庁舎建設費補助金 (約49億円)の残り約35億円をカットして以降の経過と現状について説明。井原勝介市長は国からの補助金に頼らない形で編成した予算案を4度市議会に提出したが、移駐容認派議員によっていずれも否決されたと報告した上で、「全国の自治体議員、市民がこういう国の汚い仕打ちというものが岩国で行なわれていることを知ってもらいたい」と強く訴えました｡講演に続いて、「イラクはいま」と題してジャーナリストの志葉玲さん、「沖縄と歴史教科書」と題して沖縄高教組委員長の松田寛さん、「日本の戦争協力に反対するWORLD PEACE NOWの活動」について土井登美江さんからそれぞれ報告が行われました。

　最後に藤本泰成平和フォーラム副事務局長の音頭で団結ガンバロウを行い集会を終えました。

　沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死」といわれていた当時の状況を証言し、「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えました。

沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、 東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。 文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、 母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死」といわれていた当時の状況を証言し、 「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えました。

入管法などで外国人への管理と差別を強める日本に対して、韓国では国家人権委員会が設置され、差別禁止のための法・制度の整備がすすめられています。 外国人人権法連絡会は12月１日、韓国・国家人権委員会の鄭康子（チョン・カンジャ）さんを講師にワークショップ「国内人権機関と人種差別撤廃法の実現をめざして」を 東京・韓国YMCAで50名が参加して行いました。鄭康子さんの「韓国の『差別禁止法案』概要および準備過程－外国人など差別禁止法制」についての講演のほか、 「日本におけるマイノリティの人権保障」の発題を、田中宏龍谷大学教授「在日コリアンの人権状況と人権基本法」、 渡辺英俊移住連共同代表「移住労働者・移住者の人権状況と人権基本法」、 自由人権協会の旗手明さん「人種差別撤廃法の必要性」、 丹羽雅雄弁護士「外国人・民族的マイノリティ人権法制の必要性」と行い討議・交流しました。

　米空母艦載機の岩国移転容認を迫り、岩国市の庁舎建設補助金35億円の交付を見送る国に抗議する「国の仕打ちに怒りの1万人集会in錦帯橋」が12月1日、 錦帯橋そばの河原に全国から1万1000人が参加して行われました。 全員が一斉に「怒」と書いた紙を頭の上に掲げ、移転反対の意思を貫く決意を示しました。 実行委の岡田久男代表が「市民生活、地方自治を守る大切な集会」とあいさつ。 井原勝介市長が「市民は苦悩しているが、あきらめない」と述べると会場から拍手や声援が起こりました。 国会議員9人が壇上でマイクリレー。元北海道知事の横路孝弘衆院副議長は「岩国だけでなく、全国の町や村にかかわる問題だ」と訴えました。

→リムピース・田村順玄岩国市議