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1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月8日。 原水禁や原子力資料情報室、反原発福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の5団体の呼びかけで、「許すな!運転再開’07もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。 集会では、元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんが「もんじゅを動かしてはならない!その三つの理由」と題して講演。 「高速増殖炉は軽水炉より格段に危険であり、実用化の可能性もない。これまで巨額の資金がもんじゅに投入され、さらに運転再開をすれば、税金の無駄遣いでしかいない」などと批判しました。 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害状況を地元の反対する会の武本和幸さんが解説し、「今回のことを教訓にしないと、破局的な被害をもたらすことになる」と訴えました。 さらに六ヶ所再処理工場の現状について、核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんからも報告がなされました。 県民会議事務局長の小木曽美和子さんからは、「もんじゅ運転再開に地元の意向が重視される。再開を認めないようこれから世論をつくりあげていこう」と呼びかけられました。 集会後は県庁に向けてデモ行進。当日は県庁を包囲し人間の鎖で包囲する予定でしたが、県警サイドが許可を最後まで出さず、結果的に全体を包囲することはできませんでした。 しかし、県庁前で二重三重の人の輪になり、「知事はもんじゅ再開を認めるな!」、「危険なもんじゅの運転再開をするな!」などと声をあげました。 　→詳報(原水禁)　→チラシ

「生命のふるさと『琵琶湖』から～守ろう環境、築こう安心、人と自然の共生を!」をスローガンに、「第39回食とみどり、水を守る全国集会」が12月7日～8日、滋賀県大津市で開催され、全国から生産者、消費者、労働者など950人が参加しました。これは、平和フォーラムが消費者・農民団体などに呼びかけて、毎年各県持ち回りで開催しているもので、今年は日本最大の湖「琵琶湖」を抱え、水をはじめとした環境問題などで先進的な取り組みを重ねる滋賀県の取り組みなども学習しました。 全体集会では、福田精一全国集会実行委員長(国公総連委員長)が、「いのちと暮らしを守る運動に自信を持って、地域から食・水・環境、農林業の再生、活性化をめざそう」と訴えました。また、来賓として、嘉田由紀子滋賀県知事は琵琶湖の低酸素化などの環境変化に触れ、「琵琶湖と共存できる持続可能な社会づくり」をめざしていることが紹介されました。 その後、「食の安全」「食料・農業政策」「森林・環境問題」の3つに分かれての分散会、2日目は分散会テーマに加えて「課題別入門講座」や「各地の運動交流と今後の課題」での討論、琵琶湖の環境についてのフィールドワークも行われました。最後に、「食の安全・安定、農林水産業の再生、持続可能な循環型社会への転換をめざした取り組みがいっそう大事な時を迎えている。確認しあった取り組み課題を、地域の具体的な実践活動のなかで生かそう」(藤本泰成事務局長)と、集会のまとめを確認。農業所得補償政策に関する特別決議と集会アピールを確認して終了しました。 　→集会アピール 　→特別決議 　→集会基調(pdf)　→チラシ(pdf)

 

　第4次厚木爆音訴訟提訴日の12月17日、キャンプ座間への米陸軍第1軍団前方司令部発足の12月19日を目前にした8日、 平和運動センターや第4次厚木爆音訴訟原告団などは、800人参加のもと、大和市やまと公園で、 「違法爆音やめろ！飛行差止め実現！第4次訴訟勝利！12．8大和集会－キャンプ座間・米陸軍第1軍団前方司令部発足断固反対！」を開催。 在日米海軍厚木基地（綾瀬、大和市）のフェンス沿いでデモ行進を行い、基地を返還するよう訴えました。 集会では、藤田栄治第4次訴訟団団長、鈴木保厚木基地爆音防止期成同盟委員長が主催者あいさつ。 藤田団長は「三次訴訟で爆音が違法と認定されても騒音はなくならず、自衛隊機の新型ジェット機の乗り入れ計画など基地強化の方向に動いている。 こういう時だからこそ大きな声を上げなければ」と、さらなる団結を訴えました。 弁護団の岡部玲子弁護士が「今回は負けられない闘い。差し止め請求にも私たちは勝つ気でいる」とあいさつ。 また、キャンプ座間前方司令部発足に対するとりくみについて金子豊貴男平和センター副代表(相模原市議)がアピールしました。 集会終了後は、相鉄線相模大塚駅までデモ行進。 途中の厚木基地フェンス前では基地の返還を求めるリボンを巻き付け、シュプレヒコールを繰り返しました。 　→集会宣言

 

第39回食とみどり、水を守る全国集会

　1995年に米の生産と流通が自由化されて以来、生産者販売価格はおよそ半値になりました。今年の生産者米価は諸経費を差し引くと60キロ当たり1万円水準にまで落ち込み、機械代や肥料などの物財費さえまかなえない農家が各地で続出しています。

　また、酪農・畜産農業では、アメリカや豪州を襲った干ばつや、食料産業とエネルギー産業の穀物の奪い合いなどにより、飼料価格が高騰して経営を圧迫、施設や機械装備などへの多額な投資の回収が不可能となり、廃業・倒産が続出する事態に直面しています。

　加えて、WTO農業交渉や日豪FTA交渉では、関税撤廃や輸入枠拡大が迫られており、交渉結果によっては、輸入農産物が市場を席巻し、国内農業に致命的な打撃を与えようとしています。

　水田農業と酪農・畜産農業は日本農業の基盤です。しかし、政府が育成するとした担い手農家は赤字と借金の重圧に苦しめられ、大規模農家ほど営農継続が困難になっています。その一方、先祖伝来の水田を守るため、農外収入をつぎ込みながら続けてきた中小兼業農家の米作りも放棄を余儀なくされつつあります。

　このため私たちは、中小農家切り捨ての「品目横断的経営安定対策」を抜本的に改め、アメリカやEU等で実施されているような「直接所得補償政策」の実施を強く求めます。

　また、危機的な酪農・畜産農業に対しては、配合飼料価格安定制度の拡充、加工原料乳生産者補給金単価の年度内改訂、飲用乳価の緊急引き上げなどの緊急対策を行うとともに、輸入飼料依存から脱却するため、飼料用稲の増産など自給飼料基盤の拡大をはかることを求めます。

　「日本に農業はいらないのか！」─私たちは危機打開に向けて消費者、市民のみなさんに広く訴えます。そして、農業の存続発展をめざして運動を進めます。

以上、決議します。

全国集会参加者一同

　いま、国内外ともかつてない激動の時を迎えています。日本を「戦争のできる国」にするための憲法改悪や、市場経済万能の「構造改革」を押し進めてきた小泉─安倍政権に対し、国民は7月の参議院選挙で明確に「ノー」を突きつけ、与野党逆転を果たしました。

　米国でも、ブッシュ政権の戦争政策への批判が高まり、大きく支持を失っています。経済のグローバリゼーションを進めてきたWTO(世界貿易機関)交渉も停滞したままです。

　しかし、依然として世界的な大競争、緊張する国際関係のもとで、飢餓や貧困、地球温暖化などの環境悪化が進んでいます。また、世界的な食料需給の逼迫と食品価格の高騰が続いています。国内でも、格差の拡大・固定化、公共サービスの切り捨て、農林業や地方の衰退が露わになっています。自然災害の多発や食の安全への懸念、いじめや自殺など社会的な不安も広がっています。

　こうした中で改めて、食料や水、森林、そして健全な地域社会の大切さを見直す必要があります。生きるために欠かせない食料と水は、安全と安定が最優先されなければなりません。環境とみどり豊かな社会は、私たちの暮らしを支える基盤です。これらは、市場経済、競争原理に任せてよいものではありません。

　私たちは、日本最大の湖「琵琶湖」を抱え、水をはじめとした環境問題などで先進的な取り組みを重ねる滋賀県に、全国各地から800人の仲間が集い、「生命のふるさと「琵琶湖」から～守ろう環境、築こう安心、人と自然の共生を!」をスローガンに、第39回食とみどり、水を守る全国集会を開催しました。

　分散会では、それぞれの課題を通じ、これまで食や環境、農林業がないがしろにされ、グローバル化や構造改革がもたらしてきた問題点が明らかにされました。分科会では、多くの講師、助言者の提起と各地の実践報告をもとに、食の安全・安定、農林水産業の再生、持続可能な循環型社会への転換をめざした取り組みがいっそう大事な時を迎えていることを学び合い、取り組むべき課題を確認しあいました。

　ここに集った私たちは、集会で学んだことを、地域の具体的な実践活動のなかで生かすため、自ら行動し、活動の輪を大きく広げていきましょう。そして、ふたたび全国の仲間と運動の成果を語り合いましょう。 

　「静かな空を返せ」と、私たちの先達が声をあげてからもう半世紀近くが経つ。しかし、その願いは今なお、叶えられていない。孫子の代にまで爆音を残したくない、そんなささやかな厚木基地周辺に住む人々の願いはいつになったら、叶えられるのか。

　度重なる直訴、飛行阻止の実力闘争によっても、国・政府は動かず、米軍機・自衛隊機のまき散らす爆音と墜落の危険を放置するばかりだった。もう我慢も限界だと、1976 年9月、私たちは爆音被害の救済を求めて、闘いの舞台を司法の場にも広げた。以来、3 次にわたる訴訟を通じて、「爆音は違法」との司法判断を定着させてきた。昨年7月の第3 次訴訟一東京高裁判決では「国が厚木基地周辺の被害解消に向けて真撃な対応を取っているようにはうかがえない」とまで言わしめた。

　にもかかわらず、爆音被害はいっこうに解消されていない。今年5月には、7年ぶりに高騒音機によるNLP(夜間連続離発着訓練)が強行されるなど、米軍の横暴、日本政府の怠慢、無策が続いている。「負担軽減」を唱った「米軍再編」もかえって、爆音の拡散、基地強化をもたらしかねない様相を呈している。自衛隊機の受け入れ、空母艦載機の整備機能の継続など、「負担軽減」とは裏腹な計画も明らかとなっている。

　加えて、来年8月にはキティーホークに替わって、原子力空母ジョージワシントンの横須賀母港化が強行されようとしている。通常型から原子力推進型へと質量を向上させて、 “新たな爆音の源”がやって来ようとしているのだ。厚木基地の北隣、キャンプ座間への米陸軍第1軍団前方司令部移駐の動きも見過ごせない。来る12月19日にも、その新司令部が発足しようとしている。厚木基地の北と南で、とんでもない基地強化が進められようとしているのである。

　来る12月17日、厚木基地周辺の住民が4度目の裁判を起こす。周辺7市の6135 名が違法爆音の損害賠償を、同時に一部原告が飛行差し止めを求めるという裁判だ。来年 3月の追加提訴を含めて、7000人を越える原告による裁判闘争が始まるのである。

　半世紀に及ぶ「静かな空を返せ」との願いを叶えたい。孫子の代には違法爆音をなくしたい。第4次訴訟はその願いを実現するための新たな一歩、スタートである。本日の集会を出発点に、原告の闘いに共感し、基地の強化に反対する多くの人々、県民とも連携しながら、違法爆音の根本的解消を求める闘いを力強く進めていこう。

以上、宣言する。

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12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。 福山真劫平和フォーラム事務局長の方針の提起につづいて、国会情勢報告を衆議院議員で民主党国対筆頭副委員長の川内博史さん、参議院議員で社会民主党党首の福島みずほさんが行いました。 集会には、この2人の他、民主党から近藤昭一・篠原孝・横光克彦の各衆議院議員と 神本美恵子・今野東・那谷屋正義・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、 社民党から菅野哲雄・重野安正・照屋寛徳の各衆議院議員と 近藤正道・渕上貞雄・又市征治の各参議院議員も参加、新テロ特措法廃案に向けて固い決意をそれぞれ表明しました。 この後、「アフガニスタンの現状」についてJVC(日本国際ボランティアセンター)の藤井卓郎さんが、 「米軍再編と闘う自治体」について岩国市議会議員の田村順玄さんが講演。 藤井さんは、アフガニスタンでの軍による民生支援の問題点について発言。 昨年、米国主体の有志連合軍や軍事・人道支援・外交の3つの機能を持つPRT(地方復興支援チーム)を含むすべての外国軍がISAF(国際治安支援部隊) の指揮権を持つNATO(北大西洋条約機構)のもとに統合されて以降の情勢について、アフガンの現場から見れば 「ISAF、アフガニスタンの政府軍、PRTが一色に見える。それを分けて議論するのはあまり意味がない」と指摘し、 「PRTという紛らわしい存在のおかげで復興支援まで軍事と一緒に見られがちな状態」だと強調しました。 さらに、軍事作戦を本来任務とするISAFの任務が拡大解釈され人道支援にまで手を伸ばすなか、 「軍事と人道支援の境目がまったく見えなくなる」と述べ、「彼ら(ISAF)の存在が私たちの安全を脅かすことになる」と指摘しました。 田村さんは、米軍厚木基地からの空母艦載機59機の岩国基地への移駐に反対する同市に対して国が今年度予算に計上する予定だった新市庁舎建設費補助金 (約49億円)の残り約35億円をカットして以降の経過と現状について説明。 井原勝介市長は国からの補助金に頼らない形で編成した予算案を4度市議会に提出したが、移駐容認派議員によっていずれも否決されたと報告した上で、 「全国の自治体議員、市民がこういう国の汚い仕打ちというものが岩国で行なわれていることを知ってもらいたい」と強く訴えました｡ 講演に続いて、「イラクはいま」と題してジャーナリストの志葉玲さん、「沖縄と歴史教科書」と題して沖縄高教組委員長の松田寛さん、 「日本の戦争協力に反対するWORLD PEACE NOWの活動」について土井登美江さんからそれぞれ報告が行われました。 最後に藤本泰成平和フォーラム副事務局長の音頭で団結ガンバロウを行い集会を終えました。  →チラシ(pdf)