フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　沖縄戦「集団自決」への日本軍による「強制」の存否が問われた教科書検定問題に対して、平和フォーラムは、一貫して文部科学省自身が「検定意見」を撤回するように求めてきた。しかし、文部科学省は、教科書会社・執筆者側からの「訂正申請」に応じるという形でこの問題に終止符を打とうとしている。

　このような、文部科学省の責任を回避する姿勢は許すことができない。

　日本軍の関与は認めたが、集団自決を日本軍が「強制」した事実はないというのが、今回の「訂正申請」における文部科学省の立場であった。しかし、自決用の手榴弾を日本軍から配られたとする沖縄住民の記憶を消すことはできない。そのことが、日本軍の「強制」でないとしたら何であるのか。

　教科書は国民のものであるべきである。沖縄戦における「日本軍」をどのようにとらえ未来をつくる子どもたちに伝えていくかが、今回の問題の本質である。「いったん戦争が起これば決して軍隊は住民の命を守らない」と言うことが、沖縄の地上戦をくぐり抜けたほとんどの住民の偽らざる思いなのである。そのことを、呻吟することなく最後まで日本軍の「強制」を認めなかった文部科学省の姿勢には、国民との大きな隔たりがある。その意味で、教科書検定制度が国民のものになっていない。沖縄住民の大きな不満もそこにあったのである。

　文部科学省は、今春「検定意見」において、集団自決に関する日本軍が関与した事実すべてを削除させた。その段階と、今回の「訂正申請」の間の大きな隔たりをどのように説明するのか。このことは、今春の「検定意見」およびその審議が誤ったものであることを端的に示している。私たちは、文部科学省が誤った「検定意見」を付し社会を混乱させた自らの責任を明確にしない姿勢こそ大きな問題であり、文部科学省自身が今春の段階に戻り、まず「検定意見」を撤回した後、沖縄戦に関する記述はどうすればいいのか議論すべきであったと考える。

　私たちは、今回の教科書問題にあたって、多くの疑問や反対意見が出された教育基本法の改悪を思い起こす。政府・与党は、衆議院における圧倒的多数をもって、国民の問いに何一つ答えることなく「愛国心」を法に規定した。当時の安倍晋三首相は、「戦後レジュームの脱却」を標榜して、復古的な教育政策を推し進めた。今回突然の「検定意見」も、そのような政治の流れに乗ったものと考えられて不思議はない。教科書検定制度が、密室の議論の中で行われ、国民から極めて政治的であるとの疑念を抱かせたことは否めない。今後、教科書検定制度のあり方そのものの議論も必要となっている。

　私たちは、沖縄戦体験者が高齢化し、その記憶が薄れつつある現在、文部科学省は自身の責任を明確にし、「検定意見」を撤回するとともに、教科書検定において、沖縄住民の思いに配慮し沖縄戦の歴史事実に基づいた記述を明確にする「沖縄戦条項」を創設することを強く要請する。

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

1. 昨17日、原爆症認定基準を議論してきた厚生労働省「原爆症認定のあり方に関する検討会」は、最終的な「報告」をとりまとめた。しかし、その内容は、科学的知見に偏重した現行審査方針を一部手直ししたもので、抜本的な見直しとはならず、真に被爆者救済策としてはほど遠いもので遺憾である。
2. 今回の検討会は、そもそも国が集団認定訴訟で審査方法が否定され続けた状況を打開するために設置されたが、現行認定制度での運用を見直しただけの報告ではこれまでの司法判断を軽視するものと言わざるをえない。
3. とくに原爆症認定に「原因確率」を従来通り採用したが、「機械的な判定方法」として被爆者から廃止が求められているものである。今回、原因確率が50％を超えたら原則無審査としたが、これまでも50％超の場合はほぼ認定されてきたものであり、代わり映えはしないとの指摘が強い。また、10％未満も急性症状などを考慮して認定の道を開くとしているが、第三者の証言など厳格な提示を求めるなど、実際には困難な条件をつけることで、被爆者救済に繋がるものではない。
4. これまで、被爆者は「被爆者の疾病から判断」することを求めてきた。今回の報告は、その願いを無視するものであり、被爆者「切り捨て」行政を追認するものである。
5. 今後、厚生労働省は、与党プロジェクトの結論を踏まえ新たな認定基準を策定するとしているが、連合・原水禁・核禁会議の平和3団体は、被爆者への国家補償を求めて、民主党など野党と連携し被爆者援護法の抜本的見直しに取り組んでいく。 
    

以上

 

12月18日、日弁連は、東京・弁護士会館講堂クレオで「全国冤罪事件弁護団連絡協議会第10回交流会『志布志事件から学ぶ』」を開催、 全国各地のインターネットテレビ中継参加を含め約100人が参加しました。 虚偽自白の2大温床である「密室取調べ」と「人質司法」をどうしたらなくせるか、取調べの可視化の実現にむけ、 最大の警察が起こした事件といわれ、、2007年2月23日、鹿児島地裁により、被告人12名全員へ無罪判決が出され、鹿児島地検が控訴を断念し、判決が確定した、 鹿児島選挙違反事件(いわゆる「志布志事件」)を題材として、 同事件弁護人の野平康博・弁護士を報告提起者、作家の毛利甚八さんと小坂井久・弁護士をコメンテーターに討議しました。 2009年に導入される裁判員制度はえん罪を拡大させない意味で重要であることなどが指摘されました。

→詳細(日弁連)

 

 

 

米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県・厚木基地の爆音被害に対し、 周辺住民が12月17日、国に航空機の飛行差し止めと約46億円の損害賠償などを求める第4次厚木爆音訴訟を横浜地裁に起こした。 3次訴訟で求めなかった飛行差し止めを復活させたほか、基地騒音訴訟では初めて行政訴訟でも差し止めを求めたものです。 民事訴訟で損害賠償を請求した原告数は6130人で、基地騒音訴訟では過去最多。 訴えたのは神奈川県の大和、綾瀬、相模原、座間、海老名、藤沢、茅ケ崎と、東京都町田の8市の住民。 民事訴訟では、過年分と騒音解消までの将来分について、原告1人当たり原則月2万3000円の損害賠償を求めています。 うち58人が「騒音により人格権を侵害された」として、基地を共同使用する米軍機と自衛隊機を対象に飛行差し止めを求めました。

12月15日、日弁連は、「映画『それでもボクはやってない』を観て語る～世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」を弁護士会館クレオで開催、17ヵ国の大使館・領事館からを含めて約300人が参加しました。 2007年5月18日にジュネーブで発表された国連拷問禁止委員会の勧告では、日本の「代用監獄」について、「無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである」との強い懸念が示され、 日本政府に対して、ただちに制度を見直し、警察において拘禁できる最長期間を国際的な最低基準に適合するよう、制限することが求められました。 この集会では国連拷問禁止委員会の前夜にも上映され、現地関係者から高い評価を受けた「それでもボクはやってない」(脚本・監督周防正行)の上映会(英語字幕付)を行い、 その上で「代用監獄」の弊害、警察拘禁の問題に関して、国際的な観点から自由に論じるシンポジウムを行いました。 シンポジウムのパネリストには、英国のジャーナリストであるデイビッド・マクニールさん、鹿児島県志布志事件の弁護人の松下良成さん、 日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長の小池振一郎でした。 映画について、法律家の立場からもきわめてリアルで興味深い優れたものとの指摘がなされる一方、日本のなかでも外国でもこんなばかげたクレージーなことが本当にあるのかという感想があることが明らかにされ、 こうした点での宣伝を広める重要性が語られました。 →詳細(日弁連)

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　2008年度から使用する高校歴史教科書の検定において、本年3月文部科学省は、沖縄戦における住民の集団死・「集団自決」の記述に対して、すべての教科書(5社7冊)について「誤解を与えるもの」とする検定意見を付し、日本軍の強制・誘導・関与を示す記述を削除させた。

　平和フォーラムは、この「検定意見」が、歴史事実を歪曲するものとして、その撤回を求めて全国的な運動を展開し、527,217筆の署名を集めての文科省交渉や全国集会などを繰り返してきた。沖縄県では、県議会が2度にわたって「検定意見」の撤回を求める意見書を採択し、県内47市町村すべての議会が同様の意見書を採択した。また、9月29日には「検定意見」の撤回を求めて県民11万人が結集した。県議会議長、県知事、県教育長いずれもが「日本軍の関与なくして『集団自決』はあり得ない」との立場で参加した。

　沖縄県民は、そして私たち平和フォーラムは、政府・文部科学省による「検定意見」の撤回を一貫して求めてきた。それは、主権者としての国民の意思であり、先の戦争において唯一の地上戦を経験した沖縄県民の平和を希求する叫びなのである。

　しかし、政府及び文部科学省はこの要求に対して全く応えようとせず、今回教科書会社の「訂正申請」に対して、一定の指針に基づく書き換えの後、認めるということが報道されている。報道によれば、指針は「『集団自決』が自発的な死ではない事を認めるが、その要因は複合的なもので、単に軍の命令だけでなく複数の記述を必要とする」とされている。住民が「集団自決」に追い込まれる複合的要因を記述させるのであれば、なぜ最初の「検定意見」がそうはならなかったのか疑問だ。意図的な「検定意見」を、なお意図的に操作しようとする疑念を感じざる得ない。

　指針が示すように、戦闘に巻き込まれた住民の心理状態や軍官民一体となった沖縄戦、戦陣訓などの背景を記述するなら、なぜ軍官民一体の戦闘か、なぜ戦陣訓か、などその理由と責任も明確にしなければならない。そのことを単に「集団自決」の要因としてのみ記載することは、沖縄戦の実相を誤解させる。日本兵に殺された住民がいた事実、日本軍によって「集団自決」に追い込まれた住民がいた事実、軍隊が駐屯していない島に「集団自決」が起きなかったという事実、軍隊が決して住民の命を守らないと言うことが沖縄戦の実相であり、歴史に学ぶことなのである。軍隊の本質をゆがめ、軍隊が国民を守るためにある、また、あったとする方向への意図的誘導を、私たちは決して許しさない。

　平和フォーラムは、今回の文部科学省の「訂正申請」への対応を許すことはできない。文部科学省が、速やかに国民に謝罪し、「検定意見」の撤回を行うことを、再度、強く要請する。

12月13日、日弁連は、「取調べの可視化(取調べの全過程の録画・録音)を求める緊急院内集会」を参議院議員会館で開催、約50人が参加しました。 この集会は、12月4日に民主党が「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」(いわゆる取調べの録画・録音による可視化法案)を参議院に提出したことを受けて緊急に開催したもの。 2007年2月に被告人12名全員に無罪判決が言い渡された鹿児島選挙違反事件(志布志事件)や、同1月に男性が無実であることが発覚した富山・氷見事件など、 密室での自白強要に基づく冤罪事件が次々と発生していること。 また、実施まで1年半を切った裁判員裁判に向けて、現在のように、密室で作られた供述調書が争われた場合には、裁判員となった国民に耐え難い負担を与えることになること。 密室での自白強要を防ぎ、裁判員制度を円滑に運用するためには、その抜本的対策として、立法による取調べの可視化(取調べの全過程の録画・録音)が必要です。 この法案実現に向けて、鹿児島選挙違反事件(志布志事件)「踏み字事件」の原告であった川畑幸夫さんの証言や、 冨山・氷見事件における違法捜査についての問題点整理を行いました。 集会には、民主党から川内博史・泉健太の各衆議院議員と千葉景子・松岡徹・松野信夫・横峯良郎の各参議院議員、 社民党の近藤正道参議院議員、無所属の松浦大悟参議院議員などの国会議員が参加しました。 取調べの可視化を強く求める緊急院内集会を開催することといたしました。 →詳細（日弁連）

平和フォーラム・東京平和センター・神奈川平和センターほか

外務大臣　高村正彦　様
防衛大臣　石破　茂　様

　　　　　　　 　　　　　　　 フォーラム平和・人権・環境　　　　　　　 代表　江橋　崇
　　　　　　　 　　　　　　　 東京平和運動センター　　　　　　　　 　 議長　若林克俊
　　　　　　　 　　　　　　　 神奈川平和運動センター　　　　　　　　 代表　宇野峰雪
　　　　　　　 　　　　　　　 基地撤去をめざす県央共闘会議　　　　代表　大波修二
　　　　　　　 　　　　　　　 第1軍団の移駐を歓迎しない会　　　　　共同代表　伊澤多喜男　若林恵子
　　　　　　　 　　　　　　　 バスストップの会から基地ストップの会　代表　原　順子

「米陸軍第1軍団前方司令部のキャンプ座間への発足撤回」に関する申し入れ

　国民の生活を守るため、活動されていることに心から敬意を表します。

　11月16日、南関東防衛局は座間、相模原両市に、米陸軍第一軍団前方司令部が米陸軍キャンプ座間へ12月19日に発足することを通告してきました。

　2004年春以降、キャンプ座間を抱える座間市と相模原市及び両市民は新司令部の移転は基地の強化・恒久化を招くとして、その移駐に反対してきました。日本の軍国主義時代に半強制的に接収されて以来、70年の長きにわたって、両市は基地により多大な迷惑と被害を被ってきました。

　市民も度重なる迷惑、被害を押しつけられてきました。この3年余、両市長を先頭に市民ぐるみの反対運動が取り組まれてきました。

　私たちは今回の通告.第一軍団司令部発足が、両市の長年の願いを踏みにじり、市民の苦しみを恒久化するものであり、決して認めることはできません。

　昨年5月の日米両政府の合意以降、今年の8月には前方司令部の移行チームを発足させ、12月 19日の前方司令部の正式発足に続き、更には陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転が計画されています。「米軍再編」の名の下に、キャンプ座間を日米同盟の要衝、広域作戦司令部として様変わりさせようとしています。対テロ戦争の大義名分で始めたアフガン戦争、イラク戦争は今や泥沼化の様相を強めています。

　新司令部のキャンプ座間への移駐は、こうした米国の誤った戦争政策に日本が今まで以上に組み込まれることを意味するものであり、米国の世界戦略に私たちを巻き込むことは断じて容認できません。
　ここ神奈川では、横須賀基地への原子力空母配備の受け皿づくり、浚渫工事の開始、池子米軍住宅の増設計画、横須賀基地への最新鋭イージス艦配備とMD体制の強化、自衛隊武山基地へのPA C3ミサイル配備計画、厚木基地での違法爆音の継続など、基地の強化.恒久化の動きが目白押しとなっています。更に、在日米海軍は、在韓米軍のF16戦闘機5機を12月10日-20日に米海軍厚木基地に派遣し、空母キティホーク艦載機のFA18戦闘攻撃機と合同訓練を実施しています。今回の在日米軍の決定は、断じて容認できません。今後も継続させることなく完全に中止するよう強く要請します。

　私たちは改めて、日米両政府にキャンプ座間への前方司令部の移駐・発足の撤回を求めます。撤回しないのであれば今まで以上に「第一軍団前方司令部歓迎せず」の声、運動を大きくしていきます。

　今後も引き続き、「第一軍団前方司令部歓迎せず」の意思のもと、陸自中央即応集団司令部の移転を阻止する行動を強めていく決意です。

　ついては、貴殿におかれまして、地元住民をはじめ座間市、相模原両市の切実な思いを真摯に受け止め、米国政府へキャンプ座間への米陸軍第一軍団前方司令部発足を即刻取りやめるよう、速やかに働きかけることを強く要請します。

以上

石坂浩一立教大学準教授を講師に、「韓国ノ・ムヒョン政権の評価と大統領選後の課題」と題して報告を受けました。 米朝協議を軸に確実に6カ国協議合意が進展していること。韓国大統領選は、野党ハンナラ党候補の優勢で進展しているが、それも見越して盧武鉉現政権は10月の南北合意をしていることなどが指摘されました。

→レジュメ(pdf)