沖縄戦の「集団自決」での日本軍の命令や強制などに関する表現が教科書検定で削除された問題で、10月15日に9・29沖縄県民大会実行委員会が上京し要請行動を展開しました。 同日、国会近くの星陵会館では東京沖縄県人会と大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)主催の「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が開かれ、 会場あふれる600人以上、約20人の国会議員が参加しました。 主催者を代表して川平朝清東京沖縄県人会会長が「教科書を見てみたが沖縄戦の記述そのものが少なすぎる。文部科学省が主導しているのは明らか。 県人会は青少年の健全育成の立場からこれに反対する」とあいさつ。 沖縄戦体験者である上江田千代さん(元ひめゆり部隊)は、「日本軍がいなかった島では集団自決は起きていない。これだけを見ても軍の関与は明らか。 艦砲射撃の中を走っては伏せ走っては伏せて逃げた。自分も手りゅう弾をもらい白決しようとしていた」と自らの体験を述べました。

10月13日、原水禁国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会などが主催する「再処理とめよう！10・13全国集会」が、青森市内の青い海公園で開催されました。 北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から約800名が参加し、現在進められているアクティブ試験やそれに続く来年2月以降の本格稼働の反対などを訴え、 その後、集会アピールを採択し、市内をデモ行進しました。 　→詳報(原水禁)

10月6日～10日、原水爆禁止日本国民会議は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)在住の被爆者の実態把握と今後の対応についての協議をするため、 向井高志原水禁副議長を団長に9名が訪朝しました。 被爆62年を過ぎてもなお日朝関係が不正常な状態のなかで、 在朝被爆者に対していまだ援護の手が差し伸べられていない現状を少しでも打開しようとするための訪朝でした。 　→詳報(原水禁)

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会

内閣総理大臣　福田　康夫　様
外務大臣 　高村　正彦　様
日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様

　この間、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、7年ぶりの南北首脳会談の実現、朝鮮半島休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、全体として多くの点で対話と協調に向けて前進してきました。半世紀以上もつづいた朝鮮半島における同じ民族の分断と戦争状態の解消の方向にすすむとともに、米朝国交正常化実現の可能性も高まっています。

　しかし、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の歴史の清算と朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機にもかかわらず、北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、いまも日本政府は、大水害被害救済の人道支援に対しても規制を加えたままです。新内閣が誕生したいま、重要な転機を迎えています。

　私たちは、心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げなければならないと考え、10月3日東京・日本教育会館で各界の代表250名が参加して緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化-制裁をやめ対話と人道支援へ」を開催するとともに、別紙の通り、日朝ピョンヤン宣言に立ち返って日朝国交正常化交渉を本格的に再開することを日本政府に要求するとともに、当面、早急にとるべき措置についてのアピールを決議しましたので、送付いたします。

　記述した事項について対処するよう、要請します。

記

　別紙「東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けて-制裁をやめ対話と人道支援を求めるアピール」の下記事項について早急に実施するよう要請します。

1. 政府は未曾有の水害に見舞われた朝鮮民主主義人民共和国の人々に対する人道支援をおこなうこと。
2. 10月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除すること。
3. 「法令の厳格適用」の名のもとに、在日朝鮮人の生活と人権を脅かし、在日朝鮮人団体を圧迫することをやめること。
4. 歴史の清算のために日本がとりうる措置については、交渉の上、実施する態度をあきらかにすること。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　文部科学省が来年度使用教科書の検定意見を公表して以来、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回を求め、「検定意見の撤回を求める署名」、院内集会、各政党や参院議長への要請、文科省交渉にとりくんできました。9月14日には、沖縄からの参加者を加え全国集会も開催しました。

　このようなとりくみのなかで、9月29日、沖縄県宜野湾海浜公園には、「沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回」を求めて県民11万人が結集しました。県議会議長、県知事、県教育長いずれもが「日本軍の関与なくして『集団自決』はあり得ない」との立場であいさつしました。炎天下のステージに立った沖縄戦体験者の話が、その事実を明確にしました。歴史事実を歪曲しようとする文科省に対して、大きな怒りが渦巻きました。主権者は誰なのか、沖縄県民は明確な回答を求めています。

　フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、「検定意見の撤回を求める署名」527,217筆を全国から集約しました。署名をもって文科省交渉にとりくみましたが、文科省は「審議会の意見を変えることはできない」との回答に終始し、真摯に国民の声に耳を傾けようとしませんでした。平和フォーラムは、以下の点から文部科学省のこれまでの見解を撤回すべきと考えます。

1. 検定意見は「誤解を与えるおそれがある」としていますが、教科書の記述は、いずれも「日本軍によって『集団自決』に追い込まれた者もいた」としており、記述上誤解を与えるものではありません。むしろ、日本軍を削除した記述は、「集団自決」がすべて自発的なものと誤解されます。
2. 文科省が言う新たな研究成果なり事実はこの間見あたりません。現在係争中の裁判も、一個人の問題であり日本軍総体の関与を否定するものではなく、しかも係争中であり確定した事実ではありません。
3. 教科書審議会では、このことで何の議論もなかったことは明らかで、文部科学省の教科書調査官が削除の検定意見を作成したものです。これまでの記述されていたものを、削除するにあたって何ら議論されないことは、教科書審議会のあり方そのものが問われます。
4. 政治的介入はできないとの立場を海渡文科大臣は強調していますが、沖縄における「集団自決」に対する日本軍の関与については、1982年の小川文部大臣(当時)および1984年の森文部大臣(当時)の発言があります。主権者たる沖縄県民の意志を尊重し、大臣自ら解決を図ることは当然の責務です。

　文科省は、沖縄県民の声に真摯に応え、「検定意見」を直ちに撤回し、今後このような事態を招くことのないよう「教科書検定基準」に「近隣諸国条項」同様に「沖縄条項」を加えることを、平和フォーラムとして強く要求します。

　文科省は、今こそ「嘘を真実と言わないでほしい。あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい」と結んだ、県民大会での高校生の声に真摯に応えなくてはなりません。

　平和フォーラムは、沖縄県民と連帯し、意見を同じくする政党、労働組合、市民団体などとともに、要求実現までねばり強くとりくみを進めます。

フォーラム平和・人権・環境代表　　江橋　崇

　文部科学大臣　渡海紀三朗　様

　9月29日、沖縄県宜野湾海浜公園には「沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回」を求めて沖縄県民11万人が集結しました。当日ステージに立った沖縄戦体験者の話が、「日本軍の関与なくして集団自決はあり得ない」との事実を明らかにしていきました。歴史事実を歪曲しようとする文部科学省に対して、県民の大きな怒りが表現された大会になりました。

　フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、沖縄と連帯し全国で「検定意見の撤回を求める署名」に取り組み、527,217筆を集約しました。署名をもって文科省交渉に取り組みましたが、文科省は「審議会の意見を変えることはできない」との回答に終始し、真摯に国民の声に耳を傾けようとしませんでした。その様な態度に終始した文科省の姿勢が、沖縄県民の深く眠る思いに火をつけたのです。主権者は誰なのか、沖縄県民は明確な回答を求めています。

　平和フォーラムは、沖縄県民の声に文科省が真摯に対応し、以下の要求に応えるよう強く要請します。

要求項目

1. 県民大会の決議通り、検定審議会における再審議の機会をつくり、検定意見の撤回を決定し、沖縄戦記述に関して申請時の記述に戻すこと。
2. 記述復活と同時に、沖縄戦記述に関し訂正申請のある場合には、文部科学省はこれを認めること。
3. 県民大会の決議に即した国会決議の採択、官房長官談話の発表を行い、内外に対しその責任を明確にすること。
4. 今後、こうした事態が繰り返されないようにするため、「教科用図書検定基準」に「近隣諸国条項」に該当する「沖縄条項」を加えること。
5. 「沖縄条項」新設に合わせ、審議会委員に沖縄史(近現代史)の専門家を加えること。

【呼びかけ団体】ビルマ市民フォーラム 【賛同39団体】

　燃料費の大幅引き上げへの抗議から、ビルマ各地に広がった反軍政デモに対して治安部隊が発砲し、数百人とみられる僧侶・市民が殺され、日本人カメラマンの長井健司さんも犠牲になった。また、3000人もの僧侶が軍政に拘束された。このような規模の抗議行動があったのは1988年以来のことだ。同年にも軍政は国軍部隊を大量に動員してデモ隊への水平射撃・無差別発砲を繰り返し、数千人が死亡したとされる。

★軍政を支えてきた日本
　1988年の民主化運動弾圧を受け、日本政府は円借款を凍結し、無償資金協力についてもビルマの国内情勢に応じて慎重に判断することになった。首相ほか政府高官の最近の発言を見ても、日本政府は円借款は行わず、無償資金協力も人道援助のみ行っているようにとれる。
　実態はどうか。日本は少なくとも2004年まではビルマへの最大の援助国だった。中央乾燥地帯での植林事業など人道援助ではない無償資金協力や、技術協力も多数行っている上、下記に述べるとおり円借款まで行っている。

★内戦地域の発電所に無償資金協力　円借款も
　2002年にはバルーチャウン第2水力発電所の改修工事のため無償資金援助(約6億円)を提供することについて軍政と書簡交換を結んだ。同発電所付近には現在もビルマ軍が展開し、住民に強制労働をさせている。また周辺にはビルマ軍により地雷が設置され、現在も毎月のように周辺住民や家畜が踏んで負傷している。
　1998年に日本はヤンゴン国際空港拡張計画のために円借款(約25億円)を出した。88年以降凍結されていたのは「新規案件」のみで、同計画は88年以前に承認されていた「既往案件」であるため凍結の対象ではなかった、というのが日本政府の主張だった。このような「既往案件」はほかにも数件、残っている。
　このように関与政策を建前として軍政に対して多額のODAを供与してきた日本政府は、現在ビルマで1988年の悲劇が繰り返され、多数の市民が犠牲となった事態を重く受け止めるべきだ。
　私たちは以下を日本政府に対して求める。

• 軍政がアウンサンスーチー氏と全ての政治囚を釈放し、民主化勢力との実質的対話を開始するまで、軍事政権に対してODAを行うべきではない。
• 人道援助に関しては、必要性を見極め、透明性を確保したうえで、国際機関・NGOなどを通した援助に限るべきである。
• ODA大綱II(4)3の原則をふまえ、今後ビルマへの援助を行う際には明確な基準を打ち出し、「民主化の促進」を真に支えるような支援をしていくべきである。また、国内外の識者やNGO、民主化のために活動しているビルマ人からの意見を聞き、「民主化の促進」を支援する援助を構築していくべきである。

【呼びかけ団体】ビルマ市民フォーラム
【賛同団体】(10月3日23時現在39団体、50音順)
アーユス仏教国際協力ネットワーク／アジア女性資料センター／アジア人権基金／アジア連帯講座／アムネスティ・インターナショナル日本／インドネシア民主化支援ネットワーク／ODA改革ネットワーク／化学物質問題市民研究会／カトリックさいたま教区正義と平和協議会／かつしか人権ネット／「環境・持続社会」研究センター／関西フィリピン人権情報アクションセンター／北多摩政治文化研究会／国民民主連盟(NLD)解放地域日本支部／コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／市民の意見30の会・東京／ジュビリー関西ネットワーク／ジュマ・ネット／食政策センター　ビジョン21／ティナラク織の会「カフティ」／途上国の債務と貧困ネットワーク／ナガ・ピース・ネットワーク／名古屋NGOセンター／西日本入管センターを考える会／日本カトリック正義と平和協議会／日本キリスト教団／日本バプテスト同盟　京都バプテスト教会／日本ビルマ救援センター／日本山妙法寺／熱帯林行動ネットワーク名古屋／ヒューマンライツ・ナウ／フォーラム平和・人権・環境／平和を実現するキリスト者ネット／マハリカ　ミッション／宮崎国際ボランティアセンター／メコン・ウォッチ／横浜アクションリサーチセンター／ラフィック　在日難民との共生ネットワーク

緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化」参加者一同

　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6ヵ国協議は、核実験実施などの事態があったものの、本年2月、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択しました。寧辺の核関連施設の停止および封印するとの初期段階措置は、当初予定よりは遅れましたが、実施されました。そして、現在、核関連施設の無能力化など次の段階の措置の合意に向けて、大詰めの協議をすすめています。

　この間、米朝間協議の進展や、7年ぶりの南北首脳会談の実現、朝鮮半島休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、全体として多くの点で対話と協調に向けて前進してきました。半世紀以上もつづいた朝鮮半島における同じ民族の分断と戦争状態の解消の方向にすすむとともに、米朝国交正常化実現の可能性も高まっています。

　しかし、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の歴史の清算と朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機にもかかわらず、安倍前内閣のもとで北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、いまも日本政府は、大水害被害救済の人道支援に対しても規制を加えています。

　いま、6カ国協議の進展などの国際的な動きとともに、参院選に於ける与野党逆転の状況、安倍内閣の崩壊というなかで重要な転機を迎えています。

　私たちは、心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げなければならないと考えます。私たちは、日本と東北アジアの平和と緊張緩和のために、核ミサイル問題と拉致問題のさらなる解決のために、6カ国協議の努力に積極参加し、日朝ピョンヤン宣言に立ち返って日朝国交正常化交渉を本格的に再開することを日本政府に要求します。

　この交渉を本格的に再開するためには、当面、以下の措置を早急にとることが必要です

1. 政府は未曾有の水害に見舞われた朝鮮民主主義人民共和国の人々に対する人道支援をおこなうこと。
2. 10月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除すること。
3. 「法令の厳格適用」の名のもとに、在日朝鮮人の生活と人権を脅かし、在日朝鮮人団体を圧迫することをやめること。
4. 歴史の清算のために日本がとりうる措置については、交渉の上、実施する態度をあきらかにすること。

 

10月3日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話と人道支援へ」が日本教育会館で各界の代表250人が参加して行われました。 この間、朝鮮半島情勢は、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、 7年ぶりの南北首脳会談の実現、休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、 半世紀以上もつづいた民族の分断と戦争状態の解消に向けて前進しています。 しかし、日本は、北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、大水害被害救済の人道支援も規制したまま。 心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げようと開催されました。

朝鮮女性と連帯する会代表の清水澄子平和フォーラム副代表の主催者あいさつ、 民主党の平岡秀夫衆議院議員、社民党幹事長の又市征治参議院議員の来賓あいさつにつづいて、講演と提起。 李鍾元立教大学教授が「6カ国協議をめぐる状況と今後の展望」、 和田春樹東京大学名誉教授（日朝国交促進国民協会事務局長）が「日朝関係をめぐる状況と問題点」と題してそれぞれ提起。 李教授は、米国のネオコン流強硬路線からの転換について、2(米朝2カ国)・4(朝鮮戦争当事者4ヵ国)・6(6ヵ国協議参加国)の重層的枠組みで対立構造を動かし、その過程で核問題を解決するという戦略的判断があったと指摘。 北朝鮮の3核施設を年内に無能力化することが盛り込まれた今回の合意について、米ブッシュ政権残り任期の1年余りは施設を「無能力化の条件」に置き、 その間に最終的な核放棄・非核化に向けた詰めの交渉が行なわれるのではないかとの展望を示しました。 また、ら致問題とも関連する「テロ支援国家指定」解除問題は年内決着し、日朝交渉進展も促されるとの見通しを述べ、来年にかけて東北アジアは「大きな外交」が展開される季節を迎えるとしました。

和田事務局長は、安倍首相退陣の意味を「方向を見失った右翼的漂流の時代の終わり」ととらえるべきとした上で、問題を解決できない非現実的な「ら致問題至上主義」の放棄と清算を提唱。 「ら致問題の解決なくして正常化なし」から「正常化早期実現をめざすなかで日朝間の諸問題にとりくむ」へ、 また「ら致解決が日本の最重要課題」から「核・ミサイル問題が日本にも東北アジアにとっても最重要課題であり、この進展のなかで正常化も可能」への転換などが必要と指摘しました。 さらに、10月13日期限切れの対北朝鮮制裁は核・ミサイルを理由に発動されたもので、ら致問題とは別ものであり、6ヵ国協議が進展しているいま、「万景号」入港禁止措置などは解除されるべきとしました。

講演につづいて、朝鮮学校と民族教育をめぐる問題について東京朝鮮中高級学校高級部3年のパク・スヒャンさん、 水害の状況と訪朝報告について筒井由紀子KOREAこどもキャンペーン事務局長、 在日朝鮮人歴史・人権週間のとりくみについて洪祥進朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長の3人から報告・訴えが行われました。 集会は政府に制裁解除などを求めるアピールを採択した後、福山真劫平和フォーラム事務局長の団結がんばろうで閉会しました。

→アピール 　→李鍾元立教大学教授レジュメ(pdf)　→和田春樹日朝国民協会事務局長レジュメ(pdf)

→パク・スヒャンさんの発言(doc) 　→呼びかけと賛同のお願い(pdf)　→賛同者(jpg)　→チラシ(pdf)