平和フォーラムは9月14日、東京・社会文化会館で全国から800名が参加し、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」を開催しました。 集会に先立ち、沖縄と連帯して「高校教科書検定・沖縄戦集団自決修正指示撤回を求める署名」にとりくみ、全国から集約した52万7217筆の署名を衆議院副議長、参議院議長、文部科学省に提出し、検定意見の撤回を求めました（下掲写真）。 平和フォーラム藤本副事務局長は、「検定意見の撤廃」と「記述の復活」を求めるとともに、今後教科書検定にあたっては、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県民への配慮と沖縄戦の実相を反映した歴史記述を行うことを明確に規定する「沖縄戦条項」を求め、沖縄の仲間をはじめ、全国の仲間と連帯してとりくみをすすめますと語りました。 民主党川内議員、社民党福島党首をはじめ、多くの議員が駆けつけ、神本議員も「みなさんの力で検定をかえさせましょう」と力強く語られました。 沖縄高教組の松田委員長は県議会や県内全市町村議会において検定意見の撤回を求める意見書を採択していることを紹介し、「ぜひ、9．29の県民大会を成功させ、検定意見撤回にむけてがんばりましょう！」と参加者に呼びかけました。 高嶋琉球大教授からは、「県民の意見が結集できれば撤回できる！」「記述復活は可能」との説明がありました。また、「今回のこの運動のひろがりは、『納得いかないことがあったら、中央政府に異議ありを唱えていいんだ』という気持ちを県民が抱くことができたという面でもたいへん大きな成果です」と語られました。 出版労連の寺川書記次長からは、「これまでの検定では複数の学説があれば、併記させてきたのに、今回の『集団自決』については併記を認めないとし、異常である」との指摘がありました。 最後に会場全体で「平和フォーラムに結集する仲間は、検定意見が撤回されるまで全力で沖縄県民とともに連帯してとりくむ」とするアピールを採択しました。 文部科学省は、2008年度の高校歴史教科書の検定に際し、沖縄戦における「集団死・集団自決」に関して、教科書会社５社に対して「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させたことが明らかになりました。 これに対して、沖縄の市民団体や労働組合を中心に「沖縄戦の実相をゆがめるもので、許し難い！」との反発が広がり、県知事も遺憾の意を表明しました。また、県議会を含む沖縄県内のすべての地方自治体からも検定意見撤回の意見書が採択されました。 いま、沖縄では県民一丸となった検定意見撤回の運動が起り、9月29日には沖縄で超党派の県民大会が開催されることになっています。

→集会アピール 　→リーフ(pdf) 　→SHAMIN-TV映像500k

 

 

「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」参加者一同

　2007年3月30日に公表された高校歴史教科書の検定結果によると、文部科学省は沖縄戦における日本軍の関与について5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による強制・誘導等の表現を削除・修正させた。その結果、日本軍という主語が消され、「追いつめられて『集団自決』した人」とまるで住民が勝手に死んだとも読める教科書が全国の子どもたちの手に渡ろうとしている。

　不当な教科書検定に対し、沖縄県では63団体が主催した教科書検定意見の撤回を求める6.9沖縄県民大会が開催され、6月22日には県議会が、そして6月28日までには全41市町村が意見書を採択するなど、修正撤回を求める怒りの声は県民総意のものとなった。様々な民主団体が繰り返し文科省へ要請を行ってきた。そして、これまで口を閉ざしてきた多くの体験者が、「日本軍の関与」はあったとする自らの体験を語り始めている。しかし、文科省はかたくなに「審議会の決定事項」との一点張りで、沖縄県民の声に真摯に応えようとしていない。このような文部科学省の対応の不誠実さに、沖縄県議会は異例ともいえる同一会期内に2度の意見書を採択するなど、沖縄県民の怒りは頂点に達している。

　しかも、文科省が隠れ蓑とした教科書審議会委員自らが「集団自決」について何ら議論していないどころか文科省主導＝教科書調査官より「検定意見」が付されたことが明らかにされている。

　昨年12月の教育基本法改悪に続き「国民投票法案」、「米軍再編推進法」の強行採決など、「戦争できる国民づくり」の動きはますます加速している。6月には、子どもたちに「愛国心」を強制し、教職員を、さらには地方における教育まで国が管理統制できるように、教育関連三法までが改悪成立した。国家が教育に直接介入し「つくる会」と軌を一にしながら検定制度を恣意的に利用し、日本軍にとってあってはならないものとして「南京虐殺や慰安婦問題」とともに、「沖縄戦における住民虐殺や集団自決」を教科書から消し去ろうとしているのである。一連の動きを何としても阻止しなければならない。

　私たちは、未来を担う全国の子どもたちに、このような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできない。

　このような情勢の中、沖縄県では6月9日の県民大会に引き続き9月29日には改めて保革を超え、ともに「教科書検定意見撤回」の一点で県民大会が予定され、5万人以上の結集をめざした島ぐるみの闘いが開始されている。

　私たち平和フォーラムに結集する仲間は、子どもたちの未来を守るためにも今回の検定意見が撤回されるまで、全力で沖縄県民とともに連帯してとりくんでいくことを確認しアピールする。

陸上自衛隊第5旅団(司令部・帯広)は8月31日未明に引き続き、9月12日未明にも戦車の公道自走を行いました。 戦車5両は9月9日に行われた「旅団創立記念日」に展示するため、鹿追駐屯地から帯広駐屯地までの公道約45キロを車両16台、戦車5台は自走しました。 橋りょうでは時速10キロ以下で走行することになっていたものの、往路の一部の橋りょうでは10キロを超える速度で自走し、 道路管理者の帯広土現から注意を受けました。復路では、旅団は「制限速度を守った」言っています。 平和運動フォーラム十勝や市民団体は、自走する公道の沿道で、「横断幕、のぼり旗」などを掲げ、中止の抗議行動を実施しました。 現地は「住宅街」のため、騒音問題あり、3年連続となる、「戦車の公道自走」に問題があるとし、 「戦争に使用される軍事車両である戦車を公道を自走することは、多くの市民への不安を与え、日常生活を脅かすもので、断じて許すことは出来ない」 と中止の申し入れをしてきました。こうした軍事訓練がなし崩し的に行われることを防ぐためにも、引き続き抗議の行動を展開していくことを確認しました。

 

8月前半、日本では記録的な猛暑にあったなか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)には前線が停滞し、集中豪雨のなか600人以上の犠牲者を生む被害となりました。 北朝鮮は、1990年代から水害などによって、食糧事情が悪化し、多くの餓死者を出すまでに困窮していましたが、2005年の豊年などで改善の兆しを見せてきました。 しかし、昨年の水害につづいて、それ以上の被害が予測されており、食糧事情の急速な悪化も懸念されています。 9月5日に開いた東北アジア連絡会は、水害直後に訪朝した谷山博史・JVC(日本国際ボランティアセンター)代表理事と筒井由紀子・KOREA子どもキャンペーン事務局長から水害状況を中心に報告を受けました。 さらに、水害被害に対して人道支援のとりくみをそれぞれですすめていることが報告されました。 また、10月3日に「東北アジアの平和と日朝国交正常化」に向けた緊急集会を開くことについて協議・合意しました。

→報告レジュメ(pdf)　→国連資料(pdf)　→報告関連資料(pdf)

→カンパ関係資料１(pdf)　→カンパ関係資料２(pdf)

 

　平和フォーラムは日豪自由貿易協定(FTA)問題について、豪州の政府や農業団体、NGOと話し合うため、農民・消費者団体代表など6名とともに、 8月30日から9月5日までオーストラリアに代表派遣を行いました。 シドニーにおいて開かれた、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に対抗する現地のNGOが主催した国際フォーラムでは、 自由貿易が各国に与える影響や問題点が討議されました。派遣団は「日豪FTAの何が問題か」のテーマで分科会を開き、日本農業への打撃、消費者への影響、 日豪FTAとアジア太平洋の政治問題を提起し、とくに、FTAが日本・豪州・米国の安全保障・軍事と結びつく問題であることに関心を集めました。

　また、豪州の農水林産省、外交貿易省のほか、農業関係業界とも話し合いを行い、豪州側は「すべての農産物を交渉の対象にすること」を主張し、 派遣団と激しい議論が交わされました。 しかし、豪州では11月ごろに総選挙が行われ、政権交代が行われた場合は、日豪FTAの本格交渉が先送りされる可能性も示唆されました。

　この他、農場を訪問して農民との話し合いも行い、昨年の干ばつで農業生産が１割まで減少するという、豪州農業の不安定さが明確になりました。 また、遺伝子組み換えのナタネ生産が来年にも解禁される見通しであることから、日本の消費者の反発を招くことへの懸念が示されました。