9月29日午後、高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が、沖縄県の宜野湾海浜公園で開かれ、11万人以上が参加し会場を埋め尽くしました。大会では、実行委員長の仲里利信県議会議長らが登壇し、文科省に検定意見の撤回と記述回復を求めました。開会前、平和への思いを訴える読谷高校生の創作ダンスや渡嘉敷村の「集団自決」犠牲者を慰める鎮魂歌「白玉の塔」などがささげられました。宮古、八重山でも同じ時刻に、郡民大会が開かれそれぞれ2500人以上が参加しました。沖縄戦終焉の地・糸満市摩文仁で採火された「平和の火」が、34km離れた会場まで100人以上が「平和の火リレー」で走り継ぎました。実行委には県議会や県婦人連合会など22団体に平和運動センターなど247の共催・賛同団体が加わりました。

県民大会決議 　チラシ表 　チラシ裏
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9月29日午後、高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する 「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が、沖縄県の宜野湾海浜公園で開かれ、11万人以上が参加し会場を埋め尽くしました。 大会では、実行委員長の仲里利信県議会議長らが登壇し、文科省に検定意見の撤回と記述回復を求めました。 開会前、平和への思いを訴える読谷高校生の創作ダンスや渡嘉敷村の「集団自決」犠牲者を慰める鎮魂歌「白玉の塔」などがささげられました。 宮古、八重山でも同じ時刻に、郡民大会が開かれそれぞれ2500人以上が参加しました。 沖縄戦終焉の地・糸満市摩文仁で採火された「平和の火」が、34km離れた会場まで100人以上が「平和の火リレー」で走り継ぎました。 実行委には県議会や県婦人連合会など22団体に平和運動センターなど247の共催・賛同団体が加わりました。

　よって、沖縄県民は、本日の県民大会において、県民の総意として国に対し今回の教科書検定意見が撤回され、「集団自決」記述の回復が直ちに行われるよう決議する。 

食の安全監視市民委員会代表　神山美智子

農林水産大臣　 若林正俊様
厚生労働大臣　 桝添要一様

　9月、厚生労働省と農林水産省は各自治体に対し、2008年8月以降、若齢牛(20ヶ月以下)のBSE検査のための予算を支給しないとしたばかりか、自主的にBSE全頭検査を継続したいという自治体に対しても、それを行ってはならないとの通達を出していることが明らかになりました。こうした国の権力をかざした措置は食の安全を願う国民の期待を裏切るばかりか、地方自治に不当に介入するもので絶対に許すことはできません。次に述べる理由から国はBSEの全頭検査を来年度も継続すること、また自治体のBSE検査体制に圧力を加えるこの通達を撤回することを求めます。

記

1. 日本が2001年10月以来実施しているBSE対策の中でも、と畜場においてBSE検査をすべての牛に実施することは重要な意味を持っています。それは若齢牛を含めた検査によりBSEの発生メカニズムを科学的に解明するデータを得ることができ、また市場にBSE感染牛を出さない防波堤となっています。これによって日本においては、世界でもまれな21ヶ月、23ヶ月齢の牛の異常プリオンも発見されました。こうしたBSE対策に消費者は信頼を寄せています。
2. と畜場の管理は各自治体の専管事項となっています。現在も牛肉生産における安全性の確保のため、すべての自治体は主体的に全頭検査を継続しています。消費者・生産者からも広く支持されているこの政策を尊重することこそ国の安全政策として肝要であり、法的根拠もなく自治体の裁量を認めない通達を出すことは地方自治の尊重という憲法の精神に反するものです。
3. 日本において20ヶ月齢以下のBSE検査を不要とする政策はスクリーニング検査を捨て、米国型のサーベイランス(抜き取り検査)でよしとする考え方に途を開くものです。これは、米国の対日牛肉輸出プログラムにおける「月齢は20ヶ月齢以下」という条件を外すための環境作りとも受け取れます。米国政府や産業界の意向に日本政府は応えるべきではなく日本の消費者の声を聞くべきです。

以上

9月25日～26日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約70名の参加者のもと栃木県の那須で責任者会議を開催しました。 この会議は、昨年に続く2回目のもの。平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うものです。 江橋崇代表から「2007年体制と憲法理念の実現」「東アジアのデタントと憲法理念の実現」についての提起、 福山真劫事務局長から「平和フォーラム・原水禁の課題と取り組み方向」の提起を受けて討議、 憲法・平和（北海道・広島・鹿児島・大阪）、米軍再編(沖縄・神奈川・山口)、教科書問題(沖縄)、日朝（長野）、 原発・原水禁（青森・新潟・福井・宮城）、食・みどり・水（富山・国公総連）、人権・部落差別(埼玉)、組織強化(富山・国労） など各地・各団体からのとりくみ報告と質疑・討論を行いました。

1987年の国鉄分割・民営化に際して、北海道・九州を中心に国労などに所属していた約8000名近い国鉄職員がJRを不採用との通知が1987年2月16日になされてからまる20年。 1990年4月には国鉄清算事業団に入れられた1047名が解雇されました。 改めて2007年を「具体的な解決要求」を実現させるためのとりくみを続けてきた「4者・4団体」は「5月・6月行動」につづいて、 9月18日～21日に「JR不採用・1047名問題紛争解決のための『解決交渉テーブル設置』を求める9月行動」として、国土交通省前、国会前、東京地裁前での座り込みを実施しました。 平和フォーラムに支援の座り込みを行いました。(写真は9月20日東京地裁前)

2001年のニューヨーク、ワシントンにおけるいわゆる同時多発テロから5周年の9月11日、 また、国連が定めたPEACE DAYの9月21日の合間にあたる9月15日、東京・芝公園で「Peace Day Tokyo 2007＠東京タワー下」が行われ1200人が参加しました。 平和フォーラム・原水禁は、このイベントにブーステントを出して、「PEACEの壁」「核廃絶の壁」木のブロックキャンペーンや米軍再編ドキュメンタリーDVD「基地はいらないどこにも」上映を行いました。 また、芝公園～日比谷通り～増上寺～大門～御成門～芝公園のコースでパレードを実施。約500人が参加しました。

平和フォーラムは9月14日、東京・社会文化会館で全国から800名が参加し、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」を開催しました。集会に先立ち、沖縄と連帯して「高校教科書検定・沖縄戦集団自決修正指示撤回を求める署名」にとりくみ、全国から集約した52万7217筆の署名を衆議院副議長、参議院議長、文部科学省に提出し、検定意見の撤回を求めました（下掲写真）。平和フォーラム藤本副事務局長は、「検定意見の撤廃」と「記述の復活」を求めるとともに、今後教科書検定にあたっては、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県民への配慮と沖縄戦の実相を反映した歴史記述を行うことを明確に規定する「沖縄戦条項」を求め、沖縄の仲間をはじめ、全国の仲間と連帯してとりくみをすすめますと語りました。民主党川内議員、社民党福島党首をはじめ、多くの議員が駆けつけ、神本議員も「みなさんの力で検定をかえさせましょう」と力強く語られました。沖縄高教組の松田委員長は県議会や県内全市町村議会において検定意見の撤回を求める意見書を採択していることを紹介し、「ぜひ、9．29の県民大会を成功させ、検定意見撤回にむけてがんばりましょう！」と参加者に呼びかけました。高嶋琉球大教授からは、「県民の意見が結集できれば撤回できる！」「記述復活は可能」との説明がありました。また、「今回のこの運動のひろがりは、『納得いかないことがあったら、中央政府に異議ありを唱えていいんだ』という気持ちを県民が抱くことができたという面でもたいへん大きな成果です」と語られました。出版労連の寺川書記次長からは、「これまでの検定では複数の学説があれば、併記させてきたのに、今回の『集団自決』については併記を認めないとし、異常である」との指摘がありました。最後に会場全体で「平和フォーラムに結集する仲間は、検定意見が撤回されるまで全力で沖縄県民とともに連帯してとりくむ」とするアピールを採択しました。文部科学省は、2008年度の高校歴史教科書の検定に際し、沖縄戦における「集団死・集団自決」に関して、教科書会社５社に対して「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させたことが明らかになりました。これに対して、沖縄の市民団体や労働組合を中心に「沖縄戦の実相をゆがめるもので、許し難い！」との反発が広がり、県知事も遺憾の意を表明しました。また、県議会を含む沖縄県内のすべての地方自治体からも検定意見撤回の意見書が採択されました。いま、沖縄では県民一丸となった検定意見撤回の運動が起り、9月29日には沖縄で超党派の県民大会が開催されることになっています。

→　集会アピール
→　リーフ（pdf）
→　SHAMIN-TV映像500k