核兵器廃絶2007平和ナガサキ大会

　被爆から62年目を迎えた今、ここ長崎では怒りと憤りの渦が巻いている。

　1945年8月9日、午前11時2分、長崎に投下された1個の原子爆弾は、7000度に及ぶ熱線と爆風、恐るべき放射線により7万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。

　世界に向けて核兵器廃絶の運動を進めているさなか、本年4月、この長崎において、長年、核兵器廃絶に力を注いだ伊藤前長崎市長が銃撃されたことを忘れることはできない。伊藤前市長の平和行政を讃え哀悼の意を捧げるとともに、民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する。さらに、長崎出身でもある前防衛大臣の核兵器使用容認発言は、被爆者を冒涜し、核兵器廃絶と世界平和実現の願いを踏みにじるものである。辞任は当然であり、真摯なる反省を求める。

　こうした暴力や核兵器容認発言を許さず、核兵器廃絶の意思を一層強くするものである。

　1996年には、国際司法裁判所は、核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反するとして、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、「核保有国」による核軍縮に向けた「明確な約束」がなされた。

　しかし、核軍縮および核拡散防止を進める2005年のNPT再検討会議では何ら成果を得られず、その後も進展はなく、世界には未だに2万7千発もの核爆弾が存在している。

　核保有国自らは核軍縮に取り組む姿勢は見せず、中でも米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准せず、NPT未加盟のインドの核開発を黙認し、原子力協力も進めていることは問題である。

　一方で、北朝鮮は昨年10月に核実験を強行した。日本の安全保障のみならず北東アジア地域の安定を脅かすものである。国連決議と六カ国協議を踏まえ、北朝鮮は核開発を完全に放棄し、NPTへ復帰すべきである。

　また、すでに保有しているパキスタン、事実上の保有国のイスラエル、イランの核開発などにより、世界の核不拡散の体制が重大な危機に直面している。

　核保有国をはじめ国際社会は、平和と安全な社会の実現のために、核軍縮、核拡散防止に真剣に取り組まなければならない。

　「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ヒロシマ」の声は、核兵器の廃絶と平和を願う被爆国民のすべての心からの叫びであり、世界に平和の尊さを訴えるものである。

　連合・原水禁・核禁会議の3団体は、核兵器廃絶と被爆者支援の強化など共同行動を積み重ねてきた。今後、2010年開催の次期NPT再検討会議において、実質的な核軍縮・核兵器廃絶の合意がなされるべく、国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、「平和市長会議」による2020年までに核兵器廃絶の実現をめざす「2020年ビジョン」を支持し、連携していく。さらに、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世などの被爆者施策の充実を強く求めていく。

　我々3団体は、核兵器廃絶と平和社会の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組むとともに、国際労働組合総連合会(ITUC)や多くのNGOとも連帯し、一層の運動を展開していく。

　「ノーモア・ナガサキ!」「ノーモア・ヒロシマ!」「ノーモア・ヒバクシャ!」 

被爆62周年原水爆禁止広島大会参加者一同

　7月16日午前10時13分頃、震度6強・マグニチュード6.8の地震が柏崎刈羽原発を襲った。

　その結果、放射能漏れ、火災・油漏れ、設備のずれ・亀裂や使用済み核燃料プールのあふれ、消防施設の損傷から原子炉建屋への大量の浸水に電力会社は、為す術を全て失った。特に、7号機の原子炉隔離時冷却系電動ポンプ室の密閉度が低下したが、幸いにも、部屋の外で配管の水漏れがなくポンプ故障がなかったことで冷却機能がかろうじて維持されていた。場合によれば炉心溶融・暴走事故による原発震災の恐れがあった。

　柏崎刈羽原発は、建設計画当初から異例ずくめであった。建設計画段階～漁業補償～電調審と3回も炉心が変更され、地下40㍍掘り下げ、約7～8㍍の厚さでコンクリートを打ち込んだ「人工岩盤」上に1号機の炉心を置いた。

　加えて、「旧指針」M6.5に合わせるためか原発から約20㎞離れた気比の宮断層(長さ17.5㎞)でのM6.9の地震を想定し、基準地震動273ガル(限界地震動450ガル)で設計した。それをもとに安全審査がなされ、設置許可された。しかし、今回の中越沖地震動は最大680ガルであった。

　また、私たちは、建設当初から敷地内の基盤とされる西山層・安田層を切る断層の再活動を指摘してきた。さらに、94年には原発から十数㎞北西沖合に長さ約20㎞の断層が明らかになったが、東京電力や新潟地裁・東京高裁は無視してきた、しかも、東電は「新」指針に基づいて敷地内を含め再評価したが「問題がなかった」と4月12日に発表し、「インチキ・隠ぺい体質」が批判されていた。

　今回の中越沖地震本震・余震の再評価の結果、北東から南西の断層に加え、ほぼ直角に原発直下にも延びるT字形断層であることも判明しつつある。

　以上のように、柏崎刈羽原発は、耐震設計・活断層上の原発と安全審査基準と建設許可の前提は全て崩れた。東京電力社長が「いい体験にして、世界一安心・安全な原発を再構築する」、政府の調査対策委員長の「7号機全ての運転再開に最低2年」などの主張は、事態の本質を見誤るものである。

　国や電力は、運転再開の準備や復旧工事を止め、放射能の完全隔離や損傷実態の把握に努め、廃炉に向けた諸準備をするべきである。さらにすべての原発を止め総点検をするべきである。

　私たちは、中越沖地震で被災した新潟県民に心からお見舞いと一日も早い復興を祈念するとともに国、電力に柏崎刈羽原発の廃炉と原子力政策の転換を強く求め決議とする。 
 
 

原水爆禁止世界大会は、被爆60周年の2005年以来、開会総会にあたる部分を 原水禁・連合・核禁会議の共同開催としていますが、被爆62周年の本年も8月4日、「核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会」として行い、 広島県立体育館大アリーナに海外7カ国の14人を含む6,500人の参加者を得て開催しました。 原水禁の市川定夫議長が「世界中で核兵器が作られ、劣化ウラン弾が使われている。問題がより深刻になっている今年こそ充実した議論を願う」と開会あいさつ。 来賓の秋葉忠利・広島市長は「日本にも核兵器使用容認の議論が一部にあるが、いかなる国家も正当化はできない」などとあいさつ。 被団協の坪井直代表委員は、広島市の路上で被爆し九死に一生を得た体験を証言。当時の記録映像「ヒロシマ・ナガサキ 1945年8月」も上映しました。 集会は、この他、連合の古賀伸明事務局長の主催者あいさつ。 国際労働組合総連合(ITUC)のP・カマラン平等局長の来賓あいさつ、 平和ナガサキ代表団ピース・メッセージなどが行われ、 最後に、「被爆国として核兵器のない世界の実現を目指す」との平和アピールを採択し、 「原爆を許すまじ」の合唱で閉会しました。

第2日の5日には7分科会、1特別分科会、3つのひろばと2フィールドワークの他、3団体によるシンポジウムも行われました。

第3日には県民文化センターでまとめ集会を行い、市川定夫・大会実行委員長の主催者あいさつにつづいて、 海外ゲストを代表して米ピースアクションのリーヴァ・パトワルダンさんのスピーチ、 メッセージfromヒロシマについて高校生の有田和宏さん、横山千夏さん、高橋真捺さんの3人からの報告。 福山真劫・大会事務局長の広島大会まとめが行われた後、ヒロシマ・アピール、さらに、 中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の廃炉を求める特別決議を中村進新潟県原水禁事務局長が提案・採択、「原爆を許すまじ」で締めくくりました。

→ヒロシマからの平和アピール 　→ヒロシマ・アピール 　→特別決議 　→詳報(原水禁)

フォーラム平和・人権・環境は、全国農民組織連絡会議、日本消費者連盟などとともに、8月6日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の交渉等に対する生産者・消費者緊急行動を行いました。 当日から、オーストラリアとのFTAの政府間交渉が行われたことに対して、農産物輸入自由化に反対して行ったもので、全国から約100人が参加しました。 衆議院議員会館で意思統一のための集会が開かれ、平和フォーラムの小林照明副代表などがあいさつ、 また、食品関連労組で構成するフード連合の代表も、「輸入で国内農業が壊滅すると、食品産業にも大きな打撃がある」と訴えました。 活動の経過として、600近くの自治体議会の意見書を獲得したことや、日豪の市民団体によるFTA反対の共同声明に100を超える団体から賛同が寄せられていることなどが報告され、 集会決議を採択して、直ちに行動に移りました。 行動は、日豪政府間交渉が行われた外務省前と、農水省前に集結し、北海道など各地の参加者の訴えやアピール行動を行いました(写真)。 さらに、外務省と農水省への代表要請も行いました。なお、次回の政府間交渉は11月上旬にオーストラリアで開かれます。

被爆62周年原水爆禁止世界大会･広島大会

　1945年8月6日午前8時15分。広島の上空600mで爆発した原子爆弾｢リトル･ボーイ｣は、ピカッと光り、ドーンという衝撃とともに、原子雲の下は地獄図と化しました。爆心地付近にいた人は、熱線によりほとんどの人が即死あるいは、数日後に尊い命を失い、広島の死没者は14万人に及びました。また、黒い雨の中、助けを求めて広島の街をさまよい歩いた人々、肉親、友人を捜し、広島の街に入った人も放射能の後遺症により、いまも多くの人が苦しんでいます。二世や三世も健康に不安を持ちながら生活しています。

　現在、全国で原爆症認定を求める訴訟が行われています。2006年5月の大阪地方裁判所の判決以降、広島、名古屋、仙台、東京、熊本と、連続して厚生労働省の認定制度の過ちを厳しく批判・否定し、原爆症不認定処分を取り消す判決を下しています。私たちは、国に対して原爆症によって苦しみ続けている被爆者をこれ以上苦しめることなく、被爆者の実態を反映した認定制度に改めるよう訴え続けていく必要があります。また、在外被爆者や被爆二世・三世などに差別なき援護施策を行うとともに、日本の戦争責任と戦後補償の問題として、国家補償を明記した被爆者援護法への改正を早急にすすめなければなりません。

　現在、世界にはなお2万7000発もの核兵器が存在すると考えられていますが、米・ブッシュ政権による｢核態勢の見直し｣によって、核兵器の先制使用や通常兵器との一体的運用政策が世界に緊張を作り出しています。このような状況の中で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とイランの核問題は生じています。北朝鮮の核問題は六カ国協議が進展し、核兵器廃絶に向けて動きはじめました。非核・平和の東北アジア実現のために、日本政府は北朝鮮敵視政策を改め、日朝国交正常化を実現させなければなりません。さらにいま大きな問題として「米印原子力協定」があります。この協定はＮＰＴ(核拡散防止条約)を崩壊させかねませんが、日本などが賛成しない限り発効しない仕組みになっています。私たちは近く訪印する予定の安倍首相が「米印原子力協定」に賛成しないことを強く求めます。私たちはＮＰＴの形骸化を許さず、2010年再検討会議に向けて核軍縮・核廃絶の動きを強めるよう、世界に求め、働きかけていきましょう。

　7月16日の新潟県・中越沖地震は、柏崎刈羽原子力発電所の基礎岩盤に大きなダメージを与えました。私たちはこれまで原発周辺の活断層の危険を指摘してきましたが、電力会社や国は否定してきました。しかし、柏崎刈羽原子力発電所で発生した事象は、活断層の危険を無視して行った安全審査の根本的な欠陥を明らかにしています。国の主張する安全神話は根底から崩壊しました。いまこそすべての原子力発電所と原子力施設の安全性を再点検するために、最新の知見による活断層と原発の耐震性を徹底的に検証することを求めます。私たちは原発の安全審査の再実施を求めるとともに、六ヶ所再処理工場やプルサーマル計画などのプルトニウム利用政策の転換と、高レベル放射性廃棄物貯蔵に反対し、脱原発社会の実現をめざします。

　日本を戦争のできる国へと変貌させてきた小泉政権を継承した安倍政権は、憲法第9条や基本的人権などの憲法改『悪』に向けて、教育基本法の改定や、改憲手続き法、米軍再編関連法などの制定を行い、自衛隊が内外で戦争をするための作業を推し進めてきました。このなかで、麻生太郎外務大臣、自民党の中川秀直幹事長、中川昭一政調会長らによる『非核三原則』を無視する｢核兵器保有を容認する｣内容の発言、長崎県出身の久間章生前防衛大臣による「原爆投下は、しょうがない」発言など、核兵器廃絶を願う私たちの思いに逆行する発言が大臣をはじめ政治家から相次いで起きました。参議院選挙における与野党逆転という結果は、これを許さない国民の意思を示しました。こうした状況は、私たちのめざす政策の実現の可能性が大きく拡大したことを意味します。いまこそ非核・平和の政治の実現に向けて連帯の輪を広げていくときです。

　私たちは、62年後のヒロシマの地に集い、核による被害の実相とその証言に学びました。そして、すべての核被害者の権利を確立するとともに、新たな核被害者を生み出さないために、『核も戦争もない 21世紀』を子どもたちに贈るとりくみをすすめることを誓いあいました。

　私たちは忘れてはいけない『人類と核は、共存できない』ということを。

　No More Hiroshimas. No More Nagasakis.
　No More Hibakusya. No More War! 

　 核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会

　

　1945年8月6日、午前8時15分、広島に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。

　世界に向けて核兵器廃絶の運動を進めているさなか、本年、同じ被爆地長崎で発生した重大事件には憤りを禁じ得ない。4月に、長年、核兵器廃絶に力を注いだ伊藤前長崎市長が銃撃された。伊藤前市長の平和行政を讃え、哀悼の意を捧げるとともに、民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する。さらに、長崎出身でもある前防衛大臣の核兵器使用容認発言は、被爆者を冒涜し、核兵器廃絶と世界平和実現の願いを踏みにじるものである。辞任は当然であり、真摯なる反省を求める。

　こうした暴力や核兵器容認発言を許さず、核兵器廃絶の意思を一層強くするものである。

　1996年には、国際司法裁判所は、核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反するとして、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約(N PT)再検討会議では、「核保有国」による核軍縮に向けた「明確な約束」がなされた。

　しかし、核軍縮および核拡散防止を進める2005年のNPT再検討会議では何ら合意が得られず、その後も進展はなく、世界には未だに2万7千発もの核爆弾が存在している。

　核保有国自らは核軍縮に取り組む姿勢を見せず、中でも米国は包括的核実験禁止条約 (CTBT)を批准せず、NPT未加盟のインドの核開発を黙認し、原子力協力も進めていることは問題である。

　一方で、北朝鮮は昨年10月に核実験を強行した。日本の安全保障のみならず北東アジア地域の安定を脅かすものである。国連決議と六カ国協議を踏まえ、北朝鮮は核開発を完全に放棄し、NPTへ復帰すべきである。

　また、すでに保有しているパキスタン、事実上の保有国のイスラエル、イランの核開発などにより、世界の核不拡散の体制が重大な危機に直面している。

　核保有国をはじめ国際社会は、平和で安全な社会の実現のために、核軍縮、核拡散防止に真剣に取り組まなければならない。

　「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」の声は、核兵器の廃絶と平和を願う被爆国民のすべての心からの叫びであり、世界に平和の尊さを訴えるものである。

　連合・原水禁・核禁会議の3団体は、核兵器廃絶と被爆者支援の強化など共同行動を積み重ねてきた。今後、2010年開催の次期NPT再検討会議において、実質的な核軍縮・核兵器廃絶の合意がなされるべく、国内外世論の喚起に取り組んでいく。

　また、「平和市長会議」による、2020年までに核兵器廃絶の実現をめざす「2020年ビジョン」を支持し、連携していく。

　さらに、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世などの被爆者施策の充実を強く求めていく。

　我々3団体は、核兵器廃絶と平和社会の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組むとともに、国際労働組合総連合会(ITUC)や多くのNGOとも連帯し、一層の運動を展開していく。

　「ノーモア・ヒロシマ!」「ノーモア・ナガサキ!」「ノーモア・ヒバクシャ!」 
 

「東北アジアの非核化をめざして　転機にある東北アジアの核─私たちになにができるか─」をテーマに、川崎哲さん(ピースボート)、 中村桂子さん(ピース・デポ)をコーディネーターに、大阪大学教授の黒沢満さん、韓国・参与連帯副議長のチン・ヨンジョンさん、 中国・平和軍縮協会アジア太平洋局長の文徳盛さん、米・ピースアクション西部広報担当のリーヴァ・パトワルダンさんがパネラーとして討議しました。 参加者150人。

→詳報(原水禁)