8月, 2007 | 平和フォーラム

2007年08月24日

「東京大空襲訴訟」勝利をめざすつどい(豊島公会堂)

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東京大空襲による犠牲者を追悼し、すべての遺族・被災者への謝罪と補償を求めて裁判を起こしている東京大空襲訴訟原告団、弁護団、支援する会は、 8月24日、豊島公会堂で「東京大空襲訴訟勝利めざすつどい」を開催、約250人が参加しました。 原告団の野上秀雄事務局長は、62年間空襲被害者を放置し、被害についての調査もしていない国を批判し、「人権の尊厳の回復を願うたたかいに勝利しよう」と開会あいさつ。 つづいて、弁護団団長の中山武敏弁護士は、あいさつで「原告は、次の世代に二度と戦争の苦しみを味あわせたくないという志で裁判をしている」と訴えました。 黒岩哲彦弁護団事務局長の訴訟の特徴についての経過報告。 ジャーナリストの斉藤貴男さんによる記念講演「東京大空襲と戦争責任」、重慶訴訟などのリレートーク、原告陳述書の朗読が行われました。 星野ひろし原告団長は「平和を守り、憲法に基づく民主主義的な国をつくる一翼となることを願って、原告団は頑張る」との決意を述べました。

2007年08月21日

新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐に反対する抗議行動(座間市)

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神奈川平和運動センター・基地撤去をめざす県央共闘会議・第1軍団の移転を歓迎しない会の3団体は8月21日、神奈川県座間市にある米軍キャンプ座間に対して、 米陸軍第1軍団新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐通告に抗議する申し入れを行いました。 在日米軍再編に関して日米政府は、現在は米本土ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部を、キャンプ座間に移転することで合意しました。 しかしキャンプ座間がある座間市と相模原市では、行政・議会・市民の3者ともに、司令部移転に反対しています。 こうした中で8月14日に横浜防衛施設局の高見澤局長が座間市・相模原市・神奈川県を訪れ、新司令部の分遣隊(約30人)が8月20日前後に、 キャンプ座間内で発足することを伝えてきました。今回の行動は、行政や市民の声を無視して新司令部設置を進める米軍に対して、抗議するもの。 抗議行動には、労働組合や市民など45人が参加。キャンプ座間の正面ゲート前で、それぞれの団体が用意した抗議文を読み上げ。 最後に、基地に向けて全員でシュプレヒコールを行い、抗議行動を終えました。

2007年08月15日

戦争犠牲者追悼、平和を誓う集会(千鳥ヶ淵戦没者墓苑)

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8月15日、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行いました。 うだるような猛暑のなかでの開催でしたが、小泉-安倍内閣と歴史認識や靖国問題が注目されるなかでの戦後62年の集会となり、各団体の代表など約200人が参加しました。 集会はI女性会議の大塚優子中央常任委員の司会・進行ですすめられ、12時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、川内博史・民主党衆議院議員、福島瑞穂・社会民主党党首(参議院議員)による「誓いの言葉」が明らかにされたあと、土井たか子・元衆議院議長(衆議院議員)をはじめ各団体・参加者による献花が行われました。

なお、本年は平和フォーラムは千鳥ヶ淵墓園での追悼を衆参両議院の議長・副議長をはじめ各議員に要請し、江田五月・参議院議長、横路孝弘・衆議院副議長や大河原雅子・川田龍平参議院議員、阿部知子衆議院議員がこれに応えて、参拝しました。

平和フォーラムの誓いの言葉

 

2007年08月15日

戦争犠牲者追悼、平和を誓う集会誓いの言葉

フォーラム平和・人権・環境代表 江 橋 崇

 今年もまた、記念すべきこの日がやってきました。62年前の今日、日本軍は武器を捨てて降伏し、人類の歴史上で最悪の戦争が終わりました。その結果として手にした平和をたいせつに思い、二度と武器を拾い上げて戦うことのないように希望する私たちは、この戦争で犠牲になられたすべての戦没者とそのご遺族の慰霊と慰謝を願い、平和への努力をお誓いするために、この場に集まっております。

 昨年の8月15日にも、私たちはこの場で平和への誓いをおこないました。しかし、この一年、世界の情勢は、好転していません。イラク、アフガンでの戦争はますます激しく泥沼化して、多くの犠牲者がでています。隣国の北朝鮮では、ミサイル実験や核実験が強行されています。そして、ほかならぬこの日本において、自衛隊の海外派遣が継続され、核兵器の研究や使用を容認する動きがありました。

 また、戦争を引き起こす国際社会の緊張や貧困などの構造的な暴力も解消されていません。私たちは、いまなお大規模な軍備拡張を続ける中国も含めて、北朝鮮、日本と、この東アジアで紛争と戦争の危険性が増していることをとくに憂慮しています。この地域での戦争の犠牲になられた御霊にこのような報告をしなければならないことはまことに残念であります。

 だが、同時に、いくつかの希望をお伝えすることもできます。北朝鮮の問題については、各国間の交渉のすえに、解決の方向性が強まりました。東アジアのデタントに向けたシナリオが書きはじめられています。また、日本国内では、さきの参議院選挙をつうじて、原爆容認発言などが厳しく批判され、憲法第9条の改正を政治課題の筆頭に掲げた政権のありかたが圧倒的に否定されました。憲法理念の実現に向けて私たちも前途に希望を見出しています。

 ところで、今年の広島市での原爆慰霊祭において、秋葉広島市長は、被爆者に学び、その哲学を学ぶことの重要性を指摘しました。私たちは、心からこの言葉に共感し、賛同しています。悲惨な戦争の体験を風化させず、被害者、犠牲者の哲学に学び、平和への思いを新たにする日が、今日、8月15日です。この思いを胸にして、東アジアにおけるデタント・シナリオに対応して地域の平和を構築し、その中で、日本国憲法の平和主義の理念の実現を求める、市民としての努力をさらに強めることをお誓いします。

 私たちの努力が、御霊となられた皆様のさらなる安らぎと、皆様が念願されたご遺族の安らかな生活のために、そして広く、東アジア、世界の人類の平和のために少しでもお役に立てますように、心より祈念しております。どうぞ、お心安らかにお見守りください。 

2007年08月10日

空母母港34周年・キティホーク横須賀基地母港化9周年抗議・原子力空母配備撤回を求める全国集会(横須賀ヴェルニー公園)

原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会など4団体は、8月10日、 在日米海軍横須賀基地近くにある横須賀市汐入町のヴェルニー公園で、 「空母母港化34周年・空母キティホーク横須賀基地母港化9周年抗議!原子力空母配備撤回を求める8・10全国集会」 を開催し、全国各地から2600人が参加しました。 集会では最初に世界平和を願う長崎の声を国連に届けている「高校生平和大使」に神奈川から選出された高村千紗さんが特別アピール。 原水禁長崎大会に参加して長崎県の高校生と一緒に1万人署名活動を行なったことを報告。 長崎ではすぐに署名が集まるのに神奈川ではなかなか集まらないことから原爆に対する「意識が違う」と実感したとして、 「原爆が過去のものとして考えられていて、未来のこと、自分に降りかかる恐怖だということとは考えられていない」と危機感を訴えました。

つづいて、主催者あいさつとして「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士が、「渾身の怒りを込めて、この着工に抗議する」と強調。 横須賀港内の海底に含まれる水銀やヒ素などの有害物質の工事による拡散に加え、原子炉事故が起きた場合、165km内の住民の生命と健康に被害が及ぶことなどを指摘し、 「母港化を許せば50年以上にわたって恐ろしい原子炉事故の危険と同居しなくてはならない」と訴えました。 「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」の藤本泰成事務局長(平和フォーラム副事務局長)につづいて、 連帯あいさつが、全国基地問題ネットワークの住友肇代表、岡本聖哉厚木爆同副委員長(大和市議)、福島瑞穂社民党党首などから行われました。

集会アピール

 

 

2007年08月10日

空母母港34周年・キティホーク横須賀基地母港化9周年抗議・原子力空母配備撤回を求める全国集会(横須賀ヴェルニー公園)

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  原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会など4団体は、8月10日、 在日米海軍横須賀基地近くにある横須賀市汐入町のヴェルニー公園で、 「空母母港化34周年・空母キティホーク横須賀基地母港化9周年抗議!原子力空母配備撤回を求める8・10全国集会」 を開催し、全国各地から2600人が参加しました。 集会では最初に世界平和を願う長崎の声を国連に届けている「高校生平和大使」に神奈川から選出された高村千紗さんが特別アピール。 原水禁長崎大会に参加して長崎県の高校生と一緒に1万人署名活動を行なったことを報告。 長崎ではすぐに署名が集まるのに神奈川ではなかなか集まらないことから原爆に対する「意識が違う」と実感したとして、 「原爆が過去のものとして考えられていて、未来のこと、自分に降りかかる恐怖だということとは考えられていない」と危機感を訴えました。

 つづいて、主催者あいさつとして「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士が、「渾身の怒りを込めて、この着工に抗議する」と強調。 横須賀港内の海底に含まれる水銀やヒ素などの有害物質の工事による拡散に加え、原子炉事故が起きた場合、165km内の住民の生命と健康に被害が及ぶことなどを指摘し、 「母港化を許せば50年以上にわたって恐ろしい原子炉事故の危険と同居しなくてはならない」と訴えました。 「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」の藤本泰成事務局長(平和フォーラム副事務局長)につづいて、 連帯あいさつが、全国基地問題ネットワークの住友肇代表、岡本聖哉厚木爆同副委員長(大和市議)、福島瑞穂社民党党首などから行われました。

集会アピール

 

 

2007年08月10日

空母母港化34周年・空母キティホーク横須賀基地母港化9周年抗議!原子力空母配備撤回を求める8・10全国集会アピール

 去る7月24日、ジェームズ・ケリー在日米海軍司令官は、空母キティホークの後継艦となる原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地への配備が来年8月下旬となるとの見通しを明らかにしました。

 原子力空母母港化反対・配備計画撤回を求める闘いは正念場の1年をむかえます。

 昨年6月、原子力空母配備容認に転じた蒲谷横須賀市長は市民生活の安全確保の役割を放棄し、米海軍の一方的な「安全性キャンペーン」の担い手と化しています。こうした市長の姿勢への批判は、昨秋、横須賀現地ですすめられた『原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例』制定を求める直接請求への4万を超える市民の賛同として示されています。

 横須賀の運動を支援し、共に闘う輪は全県・全国へと着実に広がってきています。

 今まさに始まろうとしている原子力空母配備のための浚渫工事を止めることを求める裁判には、横須賀や近隣はもとより神奈川県下・首都圏から800人を超す人々が原告として結集しています。

 原子力空母配備は米海軍の出撃拠点としての機能をより高め、母港化を恒久化するものです。同時に横須賀・三浦半島に止まらず、東京湾一帯、首都圏に原子力事故、災害の危険をもたらします。活断層の走る三浦半島に軍事機密のベールに覆われた原子炉がやって来るのです。

 さらに今、神奈川では、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部と自衛隊の中央即応集団司令部移駐、相模総合補給廠の新たな機能強化などが計画され、池子の米軍住宅増設などと合わせて基地強化が際立っています。横須賀基地の最新鋭イージス艦と自衛隊による「MD体制」の構築も加速し、自衛隊武山基地へのPAC3ミサイル配備も迫っています。

 こうした米軍再編による基地強化、日・米軍事一体化との闘いは、沖縄で、岩国で、そして全国各地で粘り強く展開されています。

 憲法改悪を企て、日・米軍事一体化を推進する安倍政権への国民大衆の怒りが参議院選挙で爆発しました。この成果を背景に、全国の仲間と運動を前進させましょう。

 横須賀への米空母の配備は34年前のミッドウェーから始まりました。当時、3年程度と言われた「母港化」が3代におよび今日まで続いていることに怒りをもって、抗議します。

 空母艦載機の爆音被害の解消を求めて県央・厚木基地周辺では第4次の裁判闘争が準備されています。これを私たちは支持し、連帯します。そして『将来に亘ってない…』と政府が言明したはずの原子力空母配備計画の撤回を強く要求します

 横須賀市民、県民のみなさん、共にたたかいましょう。

2007年08月09日

被爆62周年原水爆禁止世界大会・長崎大会(08月07日~09日 長崎)

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被爆62周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月7日、ヒロシマ大会につづいて 原水禁・連合・核禁会議の共同主催とした「核兵器廃絶2007平和ナガサキ大会」を行い、 長崎県立総合体育館に3,700人の参加者を得て開催しました。 大会は開会あいさつ、黙とうにつづいて 主催者を代表し、連合の高木剛会長は「世界に向け、核兵器廃絶運動を進めてきた中心の長崎市で、伊藤前市長が暗殺される言語道断の出来事があった。 心から哀悼の意を表したい」と伊藤氏の冥福を祈りました。 また久間発言について「前防衛相が核兵器使用を容認するかのような発言をし、被爆者、核兵器廃絶に取り組む多くの人たちの気持ちを踏みにじった。 発言を許さず、核兵器廃絶の意志を一層、強くしなければならない」などと訴えました。 海外ゲストを代表し、国際労働組合総連合(ITUC)のP・カマラン平等局長が 「ITUCは皆さんとともに、可能な限り早急に大量破壊兵器のない世界を実現するよう、すべての国々に呼び掛けます」と話しました。 被爆者の中村キクヨさんの訴えや、高校生平和大使による決意表明も行われました。 平和ヒロシマ代表団ピース・メッセージ、構成詩「親子で綴る平和の願い」などが行われ、 最後に「長崎では怒りと憤りの渦が巻いている。暴力や核兵器容認発言を許さない」とする「ナガサキからの平和アピール」を採択し、 市川定夫原水禁議長が閉会あいさつ、「原爆を許すまじ」を合唱して、閉会しました。

第2日の8日には7分科会、4つのひろばと2フィールドワークの他、3団体によるシンポジウムも行われました。

第3日には県立総合体育館でまとめ集会を行い、約2200人が参加。市川定夫・大会実行委員長の主催者あいさつにつづいて、 第10回高校生国連平和大使、核廃絶高校生1万人署名実行委員会からの訴え、 長崎から沖縄へ原水禁平和行進のタスキリレー返還、 海外ゲストを代表し、ドイツ「緑の党欧州自由連合グループ」副代表のレベッカ・ハームズさんが被爆者の話や、若者の積極的な活動に感動した。ドイツで反核活動をする力をもらった」と連帯のあいさつ。 また、福山真劫・大会事務局長が大会を総括。伊藤前長崎市長射殺事件、久間前防衛相の原爆「しょうがない」発言、柏崎刈羽原発の事故を挙げ「時代が大きく揺れる中での大会開催」と情勢を指摘。 連合、原水禁、核禁会議の3団体の取り組みを「平和と核軍縮、被爆者援護は確実に広がっている」と評価しました。 「核拡散防止条約(NPT)再検討会議へ向け、平和市長会議と連携し、一大運動にする」と今後の運動強化も訴えました。 「核被害を根絶するため、世界のヒバクシャと連帯し『対話と共存』を基本とした平和な世界を実現。核も戦争もない21世紀を子どもたちに贈る取り組みを強める」とする大会宣言が提案・採択されました。 そして、原爆中心碑公園までの平和行進、11時2分の黙とうを行い、原爆資料館をそれぞれ見学し大会日程を終えました。

ナガサキからの平和アピール  →大会宣言  →詳報(原水禁)

 

2007年08月09日

被爆62周年原水爆禁止世界大会・大会宣言

被爆62周年原水爆禁止世界大会

 原子爆弾が投下されてから62年。ヒロシマで14万人、ナガサキで7万人もの尊い命が原子雲の下で即死、あるいは数日後に失われました。放射能による被害は、いまなお多くの人々を苦しめ、二世や三世も健康に不安をかかえて生活しています。生きとし生けるものに未曾有の惨害をもたらした8月6日と8月9日は、人類にとってけっして忘れてはならない日です。

 しかし、この1年、「原爆投下は、しょうがない」という長崎県出身の久間防衛大臣による発言をはじめ、安倍内閣のもとで、閣僚や自民党首脳による核兵器保有を容認する発言が相次ぎました。その一方で、核兵器廃絶を訴えてきた伊藤長崎市長が、凶弾に倒れて亡くなられる事件が起きました。私たちは、被爆地に集い、被爆の実相を改めて心に刻むなかで、核兵器容認の発言や暴力を糾弾するとともに、改めて核兵器廃絶の実現に向けて誓いあいました。

 62年後の今も、原爆症・放射性被害で苦しむヒバクシャの課題は残されたままです。原爆症認定訴訟では、2006年5月の大阪地方裁判所の判決以降、広島、名古屋、仙台、東京、熊本の各地裁は、連続して厚生労働省の認定制度の過ちを厳しく批判・否定し、原爆症不認定処分を取り消す判決を下しました。国に被爆者の実態を反映した認定制度に一刻も早く改めさせなければなりません。また、在外被爆者や被爆二世・三世などに差別なき援護施策を行うとともに、日本の戦争責任と戦後補償の問題として、国家補償を明記した被爆者援護法への改正を早急にすすめなければなりません。さらに、私たちは、世界各地のあらゆる核利用の場でヒバクシャがつくられ、増大していることを糾明し、その救済にとりくみます。

 7月16日の新潟県・中越沖地震は、柏崎刈羽原子力発電所の基礎岩盤に大きなダメージを与えました。柏崎刈羽原発で発生している事態は、地震の危険性を過小に評価した安全審査に根本的な欠陥があることを明らかにしています。国の主張する安全神話は根底から崩壊しました。この1年間、電力会社の事故隠しも相次いで明らかにされました。私たちは、いまこそすべての原発と原子力施設の安全性を再点検するために、最新の知見によって活断層と原発の耐震性を一日も早く徹底的に検証することを求めます。あわせて、六ヶ所再処理工場やプルサーマル計画などのプルトニウム利用政策の転換を求めるとともに、高レベル放射性廃棄物の埋め捨て処分に反対し、脱原発社会の実現をめざします。

 世界にはなお2万7000発もの核兵器が存在しています。核兵器廃絶に逆行するアメリカのブッシュ政権がすすめる核兵器の先制使用や通常兵器との一体的運用政策は、世界に緊張をもたらしています。このなかで、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やイランの核問題が起きてきました。北朝鮮の核問題をめぐっては六カ国協議が進展し、核兵器廃絶に向けて動きはじめており、非核・平和の東北アジア実現のために、日本政府は北朝鮮敵視政策を改め、日朝国交正常化を実現させなければなりません。さらに、現在の重大な課題は、NPT(核拡散防止条約)を崩壊させかねない「米印原子力協定」です。この協定は、日本などが賛成しない限り発効しない仕組みになっており、今月下旬に訪印予定の安倍首相がこの協定に賛成しないことを強く求めます。私たちはNPTの形骸化を許さず、2010年再検討会議に向けて核軍縮・核廃絶の動きを強めるよう、世界に求め、働きかけていきましょう。

 小泉前政権は、イラクの多国籍軍への自衛隊参加などを通じて日本を戦争のできる国へと変貌させてきました。これを継承した安倍政権は、憲法第9条や基本的人権などの憲法改『悪』に向けて、教育基本法の改定や、改憲手続き法、米軍再編関連法などの制定を行い、自衛隊が国内外で戦争をするための法整備を強行しています。在日米軍再編による沖縄・神奈川や岩国など全国各地の基地機能強化や、横須賀の原子力空母母港化、ミサイル防衛(MD)の推進などは、地域住民や自治体の反対を強引に押し切ってアメリカの軍事戦略に積極的にかかわろうというものです。閣僚・自民党首脳の相次ぐ問題発言や歴史教科書での沖縄戦記述の歪曲もこのなかで起きているものであり、断じて許してはなりません。参議院選挙における与野党逆転という結果は、それを許さない国民の意思を示しました。私たちのめざす政策が実現する可能性は大きく拡大しています。いまこそ非核・平和の政治の実現に向けて連帯の輪を広げましょう。

 私たちは、核被害を根絶するため、世界のヒバクシャと連帯し「核と人類は共存できない」という「核絶対否定」の思想を広めるとともに、「対話と共存」を基本とした平和な世界を実現し、「核も戦争もない21世紀」を子どもたちに贈るとりくみを強めます。また、平和や核軍縮、脱原発、ヒバクシャの権利確立をめざし、「新たなヒバクシャをつくらない」という原点に立ち返り、被爆62周年の大会に参加した私たちすべての総意として、あらためて内外に宣言します。

 ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・チェルノブイリ ノーモア・ヒバクシャ ノーモア・ウォー! 

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