6月15日、衆議院議員会館で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」の東京行動・院内集会が開催され、約200人が参加しました。沖縄高教組の松田委員長が怒りに声をふるわせながら、「最後の最後までみんなでがんばろう！」と声をあげて集会開始。はじめに琉球大学の高嶋さんから「実際にこの教科書が印刷されるまでにはまだ時間がある。削除の撤回を求めてがんばろう」と提起。民主党の喜納昌吉参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員などや各界からの激励のあいさつが行われました。沖縄戦を体験した瑞慶覧長方さんから、戦争中に敵への投てき用と自決用にと軍から手りゅう弾2ヶを渡されたときのお話しと目の前で日本軍が沖縄の人たちを死に追いやっていった体験談を話していただきました。参加者一同、今回のこの歴史歪曲の問題の大きさを共有しました。実行委員会の事務局長の福元・沖縄高教組書記長から、「現在41市町村議会中26が意見書を採択している。県議会でも採択の方向へ動いている」との報告。また、署名「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示撤回を求める要請書」は9万2338筆が集約され、文部科学省、衆議院議長などに提出されました。 　→琉球新報 　→TBS映像(Real) 

 

防衛省と陸上自衛隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する平和運動団体や個人を監視し調査報告書を作成していたことが明らかにされ、 対象となった団体には、平和フォーラムおよび関係団体が多数含まれていました。 これに抗議して、平和フォーラムは6月11日、緊急の学習会と集会を衆議院第2議員会館で開催し、約40名が参加しました。 学習会は東京新聞防衛省担当記者の半田滋さんが講師として提起。防衛省・自衛隊が法的根拠をもたない活動を広げ、 市民やマスメディアを監視・管理の対象としていること。そしてこれをマスコミ・報道関係者が問題にできなくなっていることの危険性を強く指摘しました。

→抗議文

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する緊急集会（一坪反戦地主会関東ブロック主催）が6月9日、東京・池袋の豊島区民センター(コアいけぶくろ)で開かれ、約350人が参加しました。 「日本政府は辺野古への基地建設のために自衛隊を投入した。事前調査の強行と自衛隊投入を追及しなければならない」とする集会アピールを採択。 集会には当初、平和市民連絡会の平良夏芽共同代表とヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が参加する予定でしたが、同日午前に再開された辺野古沖の環境現況調査（事前調査）に向けた機器設置作業に対する抗議行動のため参加を取りやめ、 沖縄から電話を通じて、現地の状況を報告しました。

→琉球新報(1)　→琉球新報(2)

 

文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議して「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」が6月9日、沖縄県庁前の県民広場で開催され、3500人参加しました。 集会には「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ、「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議とスローガンを採択しました。 実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。 「1982年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けました。 　→琉球新報 　→琉球朝日

 

普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する緊急集会（一坪反戦地主会関東ブロック主催）が6月9日、東京・池袋の豊島区民センター(コアいけぶくろ)で開かれ、約350人が参加しました。 「日本政府は辺野古への基地建設のために自衛隊を投入した。事前調査の強行と自衛隊投入を追及しなければならない」とする集会アピールを採択。 集会には当初、平和市民連絡会の平良夏芽共同代表とヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が参加する予定でしたが、同日午前に再開された辺野古沖の環境現況調査（事前調査）に向けた機器設置作業に対する抗議行動のため参加を取りやめ、 沖縄から電話を通じて、現地の状況を報告しました。 　→琉球新報 (1)　→琉球新報(2)

 

 

 

 フォーラム平和・人権・環境

 　防衛省と陸上自衛隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する平和運動団体や個人を監視し調査報告書を作成していたことが、日本共産党によって明らかにされました。共産党が公表した自衛隊の内部文書は166ページにおよび、全国41都道府県の289団体・個人の活動状況や写真が記載されています。防衛省の守屋武昌事務次官は記者会見で「この種の資料を作成した」と述べ、平和運動に対する調査を実施していたことを認めました。対象となった団体には、平和フォーラム(報告書では平和運動フォーラムと誤記)をはじめ、平和フォーラムに加盟する都道府県平和運動組織や労働組合が、多数含まれています。平和フォーラムは、防衛省・自衛隊が法的根拠も無く平和運動を監視していたことに強く抗議し、一切の事実関係を明らかにし、責任者に対する厳重な処罰を行うことを求めます。

　日本国憲法は第19条で「思想及び良心の自由」を、第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しています。国家機関の一部であり24万人の武装集団である自衛隊による集会やデモの監視は、明らかに憲法に違反するものです。調査報告書の中には、自治体議員などによる駅頭での早朝演説や、平和団体が繁華街で短時間行ったチラシ配布などの報告も掲載されています。ここから、自治体議員や平和運動団体を、自衛隊が日常的に監視下においていたことが推察できます。また、屋内集会での参加者や発言内容を記載しているか所もあります。これは、自衛隊員が身分を隠匿して集会に潜入していたとしか考えられません。公務員が業務従事に際して身分を隠匿すること、許可を得ずに施設内に侵入することが違法であることは明らかです。集会やデモの参加者を撮影した写真も添付されています。国家機関による本人の承諾を得ない写真撮影は違法です。最高裁は1969年、「京都府学連事」の判決に際して、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めた憲法第13条から、「国民私生活上の自由が、警察権等の国会権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」とし、「人にはみだりに撮影されない自由」があることを認めました。

　これらの違法な調査活動に対して、防衛省の守屋武昌事務次官は記者会見で、「防衛省設置法に基づく調査・研究であり(陸上自衛隊の)訓練で情報保全隊に与えられた情報収集活動」と違法性を否定しました。また久間章生大臣は参議院の審議で「デモの状態、抗議行動の写真を撮る事は差し支えないと思う。とっている場合もある」「マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」と開き直りました。こうした言い分を認めてしまえば、警察でさえ行えない捜査や情報収集を、自衛隊が行えることになってしまいます。

　防衛省・防衛施設庁は5月18日、名護市辺野古沖合での新基地建設のため、環境アセス法に違反する事前調査を強行し、その際に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」とダイバーを投入しました。防衛施設庁は海上自衛隊が出動した根拠を、国家行政組織法第2条第2項による「官庁間協力」であると強弁しています。在日米軍再編の推進をはじめとして、安倍内閣が米国の軍事政策に追従する中で、私たち平和運動の前に、武装組織として、治安維持組織として自衛隊が立ちはだかろうとしています。一方で自衛隊の内部からは、いじめ・自殺・セクハラ問題が表面化し、武器や装備の購入をめぐる不正も後を絶ちません。こうした問題の根幹には、自衛隊が外部からの情報流入を遮断した組織であること、自衛隊に関する情報が「防衛機密」の名のもとに外部に公開されないことにあります。

　私たち平和フォーラムは、防衛省・自衛隊による平和運動への敵対を強く跳ね返すとともに、自衛隊員の人権の擁護や、防衛省・自衛隊の情報開示を強く求め、今後も活動を続けていきます。

 

　安倍内閣・与党は多数議席を背景に、昨年の教育基本法改悪に続き、改憲手続き法案、米軍再編関連法案、少年法改定案と立て続けに強行採決をつづけ、ごり押しで成立をすすめています。 5月18日からは集団的自衛権の行使をできるように憲法解釈を変更するための私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 （座長・柳井俊二前駐米大使）の作業も開始されました。 この「集団的自衛権の行使と憲法」の問題について、6月6日、軍事ジャーナリストの前田哲男さんから提起を受けました。

→レジュメ・資料(pdf)

6月6日、日弁連などの主催による「えん罪を生み出す取り調べの実態～ある日突然逮捕されて」と題するシンポジウムが行われました。 ここ数年、相次いでえん罪事件が起こり、えん罪を生み出す密室での取り調べが問題になっています。 取り調べの可視化(録音･録画)を求める声が高まっている中、｢志布志事件｣「布川事件」「富山事件」など、 実際に取り調べと裁判を経験した元被告の方々や、弁護士、自民党議員を含む政治家などが、この問題についてそれぞれ発言しました。

→ジャンジャン

10年ごとの教員免許更新制、教育に対する国の権限強化などを柱とする教育3法案の参院での審議がヤマ場を迎 える中、日教組は6月5日、東京・社会文化会館で「教育関連3法案」阻止！中央集会を開き、約850人が参加し、集会後、国会請願デモも行ないました。 平和フォーラム参加の各団体からも代表が参加したほか、福山真劫事務局長が連帯のあいさつを行いました。主催者あいさつで高橋睦子日教組副委員長は 「安倍首相、伊吹文明文部科学大臣の国会答弁は責任を現場に押し付けるばかりか、必要な人的、財政的措置を減らしている」と、 法案の内容を問題指摘。また、教育再生会議の第2次報告を「拙速な参院選の目玉作り」とし、 「子どもの規範を言う前に政治とカネなど、自らの規範意識を問うべき」と政府の姿勢を突き、「教育を政争の具とする安倍政権に総力をあげてたたかう」と決意を述べました。