5月22日、民主・社民両党の国会議員・全国基地ネット幹事団体・市民団体とともに防衛省を訪れ、海上自衛隊の掃海母艦とダイバーが、 名護市辺野古沖合いの新基地建設のための調査に投入された問題に関して、抗議と申し入れを行いました。

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　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は5月21日、防衛省前で辺野古沖への海上自衛隊の投入反対する緊急抗議行動を行いました。 今回の行動は、沖縄県民に銃を向けたも同然の防衛省に抗議するために緊急に呼びかけられたものです。平和フォーラムも協力し、市民や労働者85人が参加しました。 集会では、沖縄現地からヘリ基地反対協の安次富浩さんが駆けつけ、現地の情勢を報告。同じくヘリ基地反対協の大西さんから、電話での現地報告を受けました。平和フォーラムと、自治労青年部からも、連帯のアピールを行いました。 

石川県平和運動センターと平和フォーラム北信越ブロックは5月20日、「来るな米軍!小松基地抗議集会」を開催し、800人が参加しました。 小松基地では、米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機5機による移転訓練が行われています。 移転訓練は、在日米軍再編協議の中で、嘉手納基地周辺住民の騒音被害の軽減を目的に日米政府が合意したものです。 年間15回、千歳(北海道)・三沢(青森)・百里(茨城)・小松・新田原(宮崎)・築城(福岡)の6か所に移転して行ないうもの。 3月の築城に次いで今回は2回目です。 集会終了後、参加者は小松駅までのデモ行進を実施。その後、小松基地正面ゲートに移動して、「人間の鎖」で基地を包囲しました。

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「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、与党多数議席を背景に立て続けに強行採決・ごり押しの政治をつづけています。 このなかで迎える今夏の参議院選挙はきわめて重要です。 5月18日、「戦後民主主義の正念場―参議院選挙をどう戦うか」と題して、山口二郎・北海道大学教授から提起を受けました。

→レジュメ(pdf)

5月17日、東京・社会文化会館で平和フォーラムなど実行委員会主催の「米軍再編はいらない!!憲法改悪許さない!!5・17集会」が開かれ、550人が参加しました。 安倍首相がすすめる「戦後レジームからの脱却」=「戦争のできる国づくり」を止めるため、全国各地の運動を広げる決意を固めました。 あいさつで福山事務局長は「安倍首相は改憲手続き法に続き、有識者懇談会を立ち上げ、集団的自衛権行使で解釈改憲をしようとしている。 絶対に許すことはできない」と述べ、「朝日新聞の世論調査では9条が平和に役に立っているかという問いに圧倒的な78%の人がイエスと答えている。 私たちは多数派。力をもっと強め、参議院選挙、地域でのとりくみを強めよう」と訴えました。

→飯島滋明講師レジュメ(pdf)　→チラシ(pdf)

民主党の那谷屋参議院議員は改憲手続き法が最低投票率など様々な点で、18もの付帯決議がついた欠陥法であることを指摘。さらに「今後、この18の付帯決議を生かし、憲法を絶対に変えさせない」と述べました。 社民党・福島党首も改憲手続き法案に「3年間発議しないと言うことは、3年後には発議するぞという宣戦布告。この法案を廃案にして、絶対に改憲案作りさせない運動をつくろう」と訴えました。 つづいて「改憲手続き法の問題点」について飯島滋明・名古屋学院大学専任講師が講演。 国民投票法が国民意思の真の表明となるためには、①憲法問題ついて多様な見解が適切に国民に紹介されること、②国民が十分議論すること、③国民意思が正確に反映される制度になっていることが必要、と指摘。 今回の法案がこの要件を満たさず、「国民の意思を問うのではなく、フランスのナポレオン1世・3世の独裁、ドイツのヒトラー独裁を生みだした、つまり権力担当者の地位や権限を強化する国民投票(プレビシット)になる。国民主権、立憲主義とは相容れない」と指摘しました。 リレートークでは米軍再編と沖縄の辺野古について、沖縄平和行進のとりくみが報告されました。

 

沖縄の本土復帰35周年を迎えた5月15日、沖縄平和運動センターは那覇市の県庁前県民広場で「憲法の改悪を許さない県民集会」を開催、約350人が参加しました。 この行動で「4・28辺戸岬集会」から、平和行進、国際連帯集会、嘉手納基地包囲と続けてきたのPEACE ACTION 2007－沖縄の憲法月間行動を終えました。

→4・28辺戸岬集会(琉球新報)

→復帰35年・平和行進30年記念特別コース

→辺野古移設NO!普天間基地の即時返還を求める全国集会 

→5・15平和行進 　→写真速報 　→5・15平和とくらしを守る県民大会 

→アジア太平洋から米軍基地の撤去を国際連帯集会 　→嘉手納基地包囲行動 

→辺野古への新基地建設反対緊急集会 

 

 

フォーラム平和・人権・環境

 

　本日5月14日、与党自公両党は、先週11日に参議院憲法調査特別委員会で採決を強行した「改憲手続き法案」（いわゆる国民投票法案）の併合修正案について、 参議院本会議においても採決し、同法案の成立を強行するという暴挙を行いました。 審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。

　憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（改憲手続き法案）は与党原案にも多くの問題がありましたが、与党の併合修正案も、成立要件は「有効投票総数の過半数」とする低い基準、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪のため」に制定するものにほかなりません。

　私たちは、憲法の理念に反する改憲手続き法の成立強行に断固として反対し、採決を撤回し、一からの審議のやり直しを強く求めます。

5月14日、前日の「嘉手納基地包囲行動」につづいて、米軍普天間飛行場代替施設建設予定地の名護市辺野古の反対派座り込みテントに5・15平和行進参加者や包囲行動の県外参加者約300人が駆けつけ緊急集会を行いました。 事前調査に海上自衛艦を投入し、すでに横須賀を出港して沖縄に向かう事態のなかで、12日夜の県民大会でヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が呼びかけを受けて実施されたもの。 参加者は代替施設建設予定地の海域を見渡しながら、「新基地建設反対」「ジュゴンの海を守れ」などとシュプレヒコール。現地で阻止行動を続けるヘリ基地反対協や平和市民連絡会のメンバーらとの連帯を誓いました。 反対協の安次富浩代表委員は、代替施設建設に伴う事前調査に海上自衛隊が投入されるとの動きに「腹の底から憤りを感じている。この暴挙を絶対に許してはいけない」と訴えました。