5月, 2007 | 平和フォーラム
2007年05月31日
参政権日韓ネット／「定住外国人の地方参政権」国会議員アンケート(pdf)
2007年05月29日
WTO・FTA市民連絡会／外務省との意見交換の課題
WTO・FTA市民連絡会
WTO交渉に関し、現時点での交渉状況についてご説明いただくとともに、下記の個別事項についても考え方を明らかにしていただきますようお願いします。
(1)農業分野
1)モダリティの確立に向けた交渉においては、上限関税の設定や大幅な関税切り下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大には断固反対する姿勢を最後まで貫いてください。
2)国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないでください。
3)国内支持政策に関して、食料輸入国として国内農業を維持・発展させ、食料の安全・安定を図るため、適切な政策を講ずること。そのため、行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、環境直接支払い等の「緑の政策」の要件緩和などを主張してください。
4)輸出補助金等の速やかな撤廃など、農産物輸出国への規律を強く求めてください。
(2)NAMA分野(非農産品分野)
1)関税引き下げについて、香港閣僚会合で提起された方式では、途上国の削減率が大きくなるとみられます。一方、途上国に対しては例外を認めるため、フレキシビリティの議論も行われています。この方式について日本政府はどう考えているでしょうか。
2)自動車部品と電子機器分野については、日本の経済産業省が主導して進められていますが、ここにおける交渉状況(論点、対立点、日本政府の獲得目標)について説明してください。
3)NAMA交渉の対象となる林産資源および水産資源は、自由化による乱伐・乱獲により環境破壊が進むことが指摘されていますが、日本政府はそれに対して具体的な対策または提案をしているのかどうか、また、ここにおける交渉状況(論点、対立点、他国の姿勢)について説明してください。
(3)サービス分野
1)香港WTO会議において、複数国間交渉の共同リクエストが合意されましたが、リクエスト国の多くは先進国であり、ターゲットの大半は途上国となっています。サービス分野で立ち遅れている途上国では、現在政府によって提供されているサービスが民営化を求められ、ついで外国企業の手にゆだねられた場合、国内でのサービス産業を育成することができず、また貧困層にサービスが行き届かなくなることが懸念されますが、これについてどのように考えていますか。
2)日本もサービスでは多くの分野で入超になっています。今後、様々な分野の自由化を推し進めることで日本の市民生活にとってどのようなメリット・デメリットがあると考えられていますか。広く国民に対して具体的な事例を含めて情報を公開して賛否を求めることは考えているのでしょうか。
3)郵便や環境分野の下水道管理や環境保全などは地域の住民生活と密着した形で行われるべき分野であると思いますが、こうした分野に外国企業が参入する可能性をどのように考えていますか。
4)日本政府は海運の分野でのコーディネータ役となっていますが、米国はこの分野での外国企業の参入には消極的と見られています。日本政府としては米国をどのように説得するつもりでしょうか。あるいは交渉の内容を絞り込む予定でしょうか。
5)人の移動を含めて、日本がターゲットとなっている(あるいは今後なる可能性がある)分野があるのでしょうか。その場合、日本政府としてはどのような対応を考えているのでしょうか。
6)他にも日本政府として、国民生活あるいは日本経済を守るために、リクエストが出ても交渉で自由化に応じるべきではないと考えている分野があるのでしょうか。
(4)途上国開発問題
1)ドーハ・ラウンド交渉においても、S&Dや「実施」問題については、ほとんど進展が見られていません。その理由についてどう考えていますか。
2)日本政府が進める「開発パッケージ」は、ドーハ・ラウンド交渉の中で、途上国に対して農業・NAMA・サービス貿易で限りなく自由化を求めていることと矛盾はないのでしょうか。
3)開発パッケージの具体的な金額、実施へのスケジュール、対象について明らかにしてください。
2007年05月27日
原水禁／2007反戦反核平和東アジア国際会議宣言
2007年05月27日
反戦・核不拡散 東アジア平和会議(05月26日～27日 韓国・ソウル市)
韓国の平和・市民団体など主催による反戦・核不拡散の東アジア平和の会議がソウルで5月26～27日に行われ、平和フォーラム・原水禁代表8名が参加しました。 日本の他にアメリカから代表参加しています。 「東北アジアの非核化と反核平和運動」「東アジアの軍国主義と反戦平和運動」のテーマでの全体会（26日）と、 反基地運動、六ヶ所再処理問題などでの分科会（27日）が行われ、参加者がそれぞれ報告を行いました。 その他、韓国の平和団体、労働組合などと交流を行いました。
→国際会議宣言 →詳報 →写真1 →写真2 →写真3 →原水禁
2007年05月25日
4者4団体／1047名不採用問題の早期解決を求める座り込み行動(2007年05月21日～25日 国土交通省前)
JR1047名不採用問題の早期解決を求めて、国労など「4者・4団体」は、5月21～25日、国土交通省の正門前、鉄道運輸機構前で座り込みを行いました。 参加者は連日300人以上です。5月21日は、参加者によるリレートークが続けられました。 また、請願法にもとづく個人の請願行動が行われ、上京闘争団員など73人がそれぞれ国土交通省に直接請願書を提出しました。 要請した内容は、「国土交通省鉄道局と鉄道運輸機構のトップが一堂に会し、1047名問題の関係当事者との具体的な話し合いのため、解決交渉テーブルにつかれたい」などとするもの。 座り込みの主催者あいさつをした国労の佐藤委員長は、「私たちが主観的に『団結できている』と言うだけでは交渉テーブルはできず、内外から評価される強固な団結が必要だ。 4団体関係者で率直な議論と共通の取り組みを重ね、それによって強固となる団結の力をもって関係省庁の厚い壁を乗り越えたい」と強調しました。
2007年05月24日
在日米軍再編特措法の成立に抗議します
フォーラム平和・人権・環境
在日米軍再編特措法は参議院本会議で5月23日、自民・公明両党の賛成多数で可決・成立しました。 特措法は①沖縄からグアムに移転する海兵隊のために基地・住宅建設の費用として7000億円を支出す る、②基地強化を受け入れた自治体に総額1000億円を交付する――の２つから成り立っています。私 たち平和フォーラムは、特措法の成立に強く抗議します。
米国が米国領内に米軍のために建設する基地・住宅の費用を、日本が支出する法的な根拠はどこにもあ りません。そこで日本政府は特措法によって、グアムの基地建設費用を、国際協力銀行(JBIC)から 融資することにしました。国際協力銀行は発展途上国に対する政府開発援助(ODA)を担当する銀行で す。日本政府は発展途上国への援助と同じ扱いで、グアムの海兵隊に基地と住宅を提供するのです。
米軍再編案が発表された当初は、当該自治体の議会や首長の多くが反対でした。しかし反対を続けてい ては交付金を受けられないことから、賛成に転じる自治体が増えています。交付金は基地負担の増加・基 地被害の増加に対して支払われるものです。「受け入れるか・受け入れないか」という自治体の判断とは別 に、関係自治体に対しては、公平に配分されなければなりません。地方分権を名目に自治体の切捨てが進 み、多くの自治体が財政赤字を抱えています。こうした中で国策に賛成すればカネをばら撒くという方法 は、国家による自治体の支配、地方自治の崩壊をもたらすものです。決して許されるものではありません。
在日米軍再編に関して日本が負担する費用の総額は3兆円です。しかし今回の特措法によって支出項目 が明らかにされたのは、わずかに8000億円です。国会審議で野党議員が強く求めたにもかかわらず、 2兆2000億円の支出先について、政府・防衛省は明らかにしませんでした。国家予算の支出項目を国 会に対して報告できないのであれば、日本は民主主義国家ではありません。私たちは、米軍再編に関連す るすべての経費の明示を求めます。
在日米軍再編で日米政府は、①日米が一体となって対テロ戦争・大量破壊兵器拡散防止にあたる、②米 軍が日本国内の基地（自衛隊を含めて）を自由に使用できる、③在日米軍と自衛隊の一体的運用を進める ――ことで合意しています。これは日米安保条約すら逸脱し、憲法や自衛隊法に違反します。本来であれ ば日米安保条約の改正や、憲法改正・自衛隊法改正などが必要です。しかし在日米軍再編は、日米安全保 障協議委員会(2+2)に参加した、米国の国務長官・国防長官、日本の外務大臣・防衛庁長官の4者で 合意されたのみです。条約改正や国内法の整備もなく、国会での報告や議論も十分に行われませんでした。 特措法は、在日米軍再編合意の中の、支出に関する部分の更に一部に関する法律でしかありません。
周辺事態法・テロ特措法・イラク特措法・有事3法・有事関連7法、そして今回の米軍再編特措法と、 日本が米国に付き従って戦争するための法律整備が進んでいます。平和フォーラムは、地域の反基地運動 と全国の大衆運動の連携と強化を進めます。また自治体への働きかけと国会への働きかけを強めます。こ うした取り組みを通して、安倍内閣の進める「戦争のできる国家作り」を止めるために全力で反対します。
2007年05月23日
狭山事件の再審を求める市民集会(日比谷野音)
5月23日、狭山事件の再審を求める市民集会が日比谷野音で開かれ3000人が参加しました。 当日、昨年来行ってきた「狭山事件の公正な裁判～事実調べ・再審開始を求める署名」が東京高裁に提出され、累計で目標とした100万人を超えたことが報告されました。 また、全国でえん罪事件が明らかになっていることが報告されたほか、ボクサーのえん罪事件で死刑囚とされた袴田巖さんのお姉さんの訴えなどがなされました。
→詳報
2007年05月23日
東北アジアに非核平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会学習会・会合(総評会館)
4月に日本語教材の提供のために訪朝した吉田康彦大阪経法大客員教授の報告・提起を受けました。会議には教材提供に参加・訪朝した東京国際大学下羽ゼミ生のみなさんも参加しました。
→レジュメ(pdf) →資料(pdf)
2007年05月22日
辺野古沖調査への海上自衛隊の投入に対する抗議
フォーラム平和・人権・環境 全国基地問題ネットワーク
防衛大臣 久間 章生 様
防衛省は沖縄県名護市辺野古沖に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣し、5月18日から始まった那覇防衛施設局の委託を受けた民間業者による海域調査に、 海上自衛隊のダイバーを投入しました。 名護市辺野古では、普天間基地の代替施設を建設しようとする防衛省・防衛施設庁・委託民間業者と、反対する地域住民の間での対立が続いています。 政府・民間業者と地域住民が当事者という国内対立に際して、政府が自衛隊を投入したことは、決して許すことができません。
衆議院の安全保障委員会で、海上自衛隊による警備活動の可能性を問われた防衛省は、「人命や秩序の維持のための特別な必要がある場合、 総理大臣の承認を得て自衛隊が一種の警察活動はできることになっている（山崎野信之郎運用企画局長）」と答弁し、 海上警備行動の発令の可能性を示唆しました。 海上自衛隊の投入が、単にダイバーによる民間業者への協力だけではなく、反対派住民に対して銃を向ける想定をしていたことを明らかにしたのです。 治安維持のための海上警備行動は、治安出動と同じです。今回の自衛隊の投入は、自衛隊が日本に住む市民を守るための組織ではなく、 安倍政権の意向でどうにでも動く組織であり、在日米軍を守るための組織であることを明らかにしたのです。
今後は、陸地で米軍基地の強化や建設に反対する市民に対しても「治安出動」を発令できることになるでしょう。 公共事業に反対する住民運動に対しても、反対行動を阻止するために自衛隊を投入できることになります。 そもそも辺野古沖合での「V字型滑走路」案について、沖縄県は建設の許可をだしていません。今回の調査が違法であることは明らかです。 違法な調査を強行するために自衛隊を投入し、国会での質問に対しても詳細を明らかにしない安倍政権は、もはや民主主義的な政府とはいえません。
私たちは、沖縄を始めとして北海道・青森・東京・神奈川・山口など、米軍基地や自衛隊基地があり、 米軍再編の対象となっている全国各地で反対運動をしています。 私たちの前に自衛隊が投入される事態になれば、例え自衛隊が銃を持って武装していたとしても、断固として自衛隊と対決するでしょう。 私たちは防衛省に対して強く抗議するとともに、以下のことを求めます。
記
1. 今回の調査の、法的な根拠を明らかにしてください。
2. 自衛隊が委託民間業者の調査に参加した、法的な根拠を明らかにしてください。
3. 自衛隊の投入に知事や名護市長は反対しています。どのようにお考えか明らかにしてください。
4. 住民の座り込みや海上行動などの反対運動に対して、どのようにお考えか明らかにしてください。
5. 米軍再編が進行し、各地で反対運動が強まった場合、自衛隊が投入される可能性があるのかどうかを、明らかにしてください。
6. 辺野古沖での新基地建設に対して、沖縄県知事や名護市長は計画変更を求めています。また厚木基地から岩国基地への空母艦載機移転、 キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部移転などに対して、地元自治体の議会や首長は反対を表明しています。 自治体の反対に対して、どのように対応するのかを明らかにしてください。
以上
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