平和フォーラムなど実行委員会による「米軍再編はいらない!!憲法改悪を許さない!!2・28集会」には東京・社会文化会館に約600人が参加。 主催者あいさつで福山真劫・平和フォーラム事務局長は「自公政権は重層的に戦争のできる国づくりに向けた攻撃をかけてきている」と強調。 特措法案は「米軍再編に賛成する所にしか交付金を下ろさない差別的法案」とし、沖縄米海兵隊グアム移転の日本側負担約7000億円の積算根拠などを含め国会での徹底的追及を求めました。 民主党の川内博史衆議院議員、社民党の福島みずほ党首(参議院議員)の国会報告につづいて、 全国基地ネット代表の住友肇さん(北海道平和運動フォーラム代表)と、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さんが問題提起。 米軍嘉手納基地(沖縄)のF15戦闘機の分散移転訓練が3月5日の空自築城基地(福岡)を皮切りに始まることや米イージス艦の配備強化などに注意を喚起。 高田さんは、いわゆる国民投票法案の正式法案名は「憲法改正手続き法案」であること、国民投票で問われるのは改憲の賛否でなく国会が発議した改憲案への賛否とし、 「改憲派に非常に都合よく仕組まれた法案」であることを指摘しました。

 

平和フォーラムなど81団体19個人でつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」の立ち上げ記念集会が2月27日、東京・松本治一郎記念会館で開かれ、約70人が参加。 集会では、代表世話人である武者小路公秀・大阪経済法科大学教授があいさつし、 「国連人権委員会での日本国内の人種主義、人種差別などに関する特別報告に対して日本政府が反論のコメントを昨年6月に発表した。 これに対する再反論を行なうために国内のNGOが結集し、ネットワーク立ち上げとなった。 マイノリティがしっかり発信していくことが本当の美しい日本につながる」と述べ、同ネット発足の意義を訴えました。 その後、国連人権委員会で特別報告を行なったドゥドゥ・ディエンさんが記念講演。 ディエンさんは、今日の人種差別の特徴として ①差別が殺人を含む暴力を伴うようになっている ②民主主義を標ぼうする国で移民排斥を掲げる右翼政党が力を持ち、連立政権に参加するなど人種主義の一般化と「民主化」が進んでいる ③マスコミや知識人の中にも人種主義を正当化する流れがある－の3点を挙げ、 「要因は、不可避的に進む多文化主義と古くからの民族国家の間でのあつれき、矛盾」と指摘。 日本については、政府は依然として「国内に人種差別は存在しない」との姿勢を崩しておらず、 人種差別を禁止する国内法や制度が未整備などの問題点を指摘した上で、「ネットワークの設立は大きな前進だ」と評価しました。 つづいて、アイヌ・ウタリ協会、沖縄、部落解放同盟、在日韓国・朝鮮人、カラカサン(移住女性)関係者からの発言があり、 ディエン報告書に関するNGOコメント文書の発表されて集会を終えました。

→チラシ(pdf)

→詳細(外国人人権法連絡会)

　在日韓国人として司法修習生の国籍条項の壁を初めて突破し弁護士となり、 指紋押捺、戦後補償や参政権など数々の在日の人権訴訟を担いなながら 2005年末に56歳の若さで亡くなられた金敬得さんをしのぶ1周忌の集いが 開かれ約150人が参加しました。 韓国の国民勲章「無窮花賞」伝達式が行われた他、 故人をしのぶビデオ上映、リレートーク、遺族のあいさつなどが行われました。

長崎県の佐世保港に2月24日、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」が入港しました。 原子力空母の佐世保港への入港は、1968年1月の「エンタープライズ」以来、8度目です。 とくにこの1年には、通常動力艦を含めて3隻が入港しています。 「米核艦艇寄港反対現地闘争本部」（佐世保地区労、社民党佐世保支部）と長崎県平和運動センターは「ロナルド・レーガン」の入港に反対し、入港時の海上抗議行動と陸上抗議集会、「出て行け！原子力空母　許すな！米軍再編・憲法改悪　九州ブロック集会」と座り込み行動などに取り組みました。 海上抗議行動には22隻の船舶と約100人が参加、また抗議集会には1200人が参加して「原子力空母寄港反対!!」の声を上げました。

→海上での抗議行動 　→陸上での抗議行動

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人種差別撤廃NGOネットワーク

　 外務省総合外交政策局人権人道課長　木村徹也　様

「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」の再度開催に関する申し入れ

　私たち人種主義・人種差別の撤廃を目指すNGOは、人種差別撤廃条約を含む国際人権諸条約の日本国内における遵守、実施に関心を寄せ、さまざまな立場から取り組みを進めてきました。その立場から、昨年7月28日に行なわれた「人種差別撤廃条約政府報告に関する関連省庁との意見交換会」に際しても、事前にNGOの共同申し入れ書を提出し、当日においても、その申し入れ内容などについて参加各省庁と確認をさせて頂いたところです。

　私たちは、人種差別撤廃条約の国内実施状況に関する政府報告の作成過程において、日本政府が「関連省庁との意見交換会」を開催したこと自体は歓迎するものです。しかしながら、同「意見交換会」は、時間的側面からも開催形態の面からも、人種差別撤廃条約の国内実施に向けた政府とNGO 間の建設的な対話・意見交換の場としては、到底十分なものではなかったと考えております。

　とりわけ、これまで人種差別撤廃条約の効果的な国内実施について多大なる努力をしてきた被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、条約の効果的実施という共通の課題の下、それに関する状況・実態に関する政府とNGOの間の認識の異同の確認を基盤とした両者の建設的対話を促進するという、意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであったと考えます。

　したがって私たちは、被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと政府を対等に位置付け、開催形態についても政府と上記NGOとの間で十分な協議を行なったうえで、「人種差別撤廃条約政府報告書作成に関する関係省庁等との意見交換会」を改めて開催すること、そしてその際、以下の条件を満たすことを要請します。

a）「意見交換会」を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。
b）その際、「意見交換会」を外務省と「人種差別撤廃NGOネットワーク」との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。
c）「意見交換会」またはそれに準じるヒアリングを、東京だけでなく、北海道や東海、関西、沖縄などの地域でも、担当者を派遣のうえ開催すること。

　人種差別撤廃条約政府報告書作成過程において、私たちはこれまでも誠実に協力すると同時に、人権の実現という視点から政府．NGOの意見交換のあり方について改善を申し入れてきました。その立場から、本申し入れを受けて、「意見交換会」の開催形態についてしかるべき改善が図られることを期待しております。