12月, 2006 | 平和フォーラム
2006年12月19日
原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか／蒲谷亮一横須賀市長に対する申入書
蒲谷亮一横須賀市長に対する申入書
原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか
横須賀市長 蒲谷亮一 殿
申入書
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
共同代表 呉東 正彦
三浦半島地区労働組合協議会
議 長 三影 憲一
原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会
共同代表 宇野 峰雪
同 呉東 正彦
同 早坂 公幸
同 鈴木 保
原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
共同代表 江橋 崇
同 宇野 峰雪
同 呉東 正彦
同 西尾 漠
米海軍横須賀基地内において、2008年の原子力空母母港化のために、以下の動きが進められています。市民の安全を守るために、以下の点につき速やかに調査し、対応されたく、申し入れいたします。
1、横須賀港の海底のヘドロ、海水から、ダイオキシン、トリブチルスズ、水銀、砒素、鉛、硫化物が、相当量検出されています。水銀、砒素、鉛は陸上であれば、土壌汚染基準値を上回り、汚染対策が必要な値であり、その値も12号バースの土壌汚染とほぼ対応しています。
従って汚染拡散、漁業被害に繋がる浚渫工事は許可すべきではありません。
また海洋投棄については環境大臣の許可が必要なはずであり、その予定を照会して下さい。
2、港湾法及ぴ港湾計画上、今回の浚渫は、今までの通常型空母のためのものではなく、より大きく強力な原子力空母のためのものであり、また浚渫工事も維持浚渫ではなく、深さをより深くするためのものです。
横須賀市の港湾法の許認可事務に関する処理基準を明らかにして下さい。
（横須賀市の港湾法の許認可事務に関する処理基準によれば、基地ないし港湾施設の拡張ならば、港湾審議会の開催が必要ではないでしょうか。）
3、米軍予算によって浮桟橋である10・11号バースを撤去して、12号バース奥にメンテナンス用台船のための桟橋を作るという計画があるのを、把握しておられますか。
基地関係者の話によると、その台船を原子力空母に横付けさせてメンテナンス作業を行うが、日本人作業員は入らせないとのことです。
もしそれが事実だとすれば、エードメモワール等による原子炉の修理は行わない、メンテナンス作業は艦内で行うとの約束に反することとなり、台船上の作業により、周囲への放射能漏れの危険性、放射性廃棄物の貯蔵問題等が生ずることとなります。
この点につき、至急米海軍及び国に確認して下さい。
4、上記浮桟橋である10・11号バースの撤去、曳航作業はいつになるのでしょうか。これについては、本来国有財産であり、まず米軍から日本国に返還手続きの上で、入札手続をとらねばならないのではないでしょうか。
5、米海軍の原潜が今まで、10・11号バースに接岸していたのを、今後新設された13号バースに接岸させる計画であるのを、把握しておられますか。
米海軍が12号バース背後の山を削り、そこに、純水製造施設、高規格の電力供給施設等の工場を建設しようとしている計画を、把握しておられますか。
原潜が13号バースに接岸し、純水製造施設、高規格の電力供給施設と接続されると補給能力が格段に高くなり、長期の停泊、深化した作業を行うこととなりかねず、原潜についても寄港ではなく準母港化、放射能事故の多発化に繋がりかねません。
その施設の内容、施工業者等を、至急米海軍及び国に確認して下さい。
特に、この施設から12・13号バースのユーティリティーを通じて、原子力艦の原子炉へ純水が供給されるのと同時に、逆に原子力艦の坤塀から、が戯能を含むゃ吟却水が、12．13号バースのユーティ・リティーを通じて、この施設へ排出処理されることは、絶対にないと言えるのかを照会して下さい。（あるとすればエードメモワール等による原子炉の修矧瀦事っない、メンテナンス作業は艦内で行うとの約束に反することとなります。）6、13号バースを原潜が使用するという・ことは、12号バースを原子力空母が使用することと同様に、港湾管理者である横須封市に対しては、12号、13号桟橋工事の際にそのような説明は一切されていません。その旨を防衛施設庁に照会するとともに、使用条件が変更されたのだから、再臨藩を申し入れて下さい。
7、上記工場のために12号バースの背後の山（泥岩ないし6号ドックの掘削士・）が、現在切り崩されていますが、12号バー只の汚染土壌と同様に批素、水銀等が含（L＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）まれていることが、階紡臨設庁の諏査で明らかになっています。にも関わらず、米軍工事ということで、何の調査も対策も許可も行われないまま、出裏が掘削、投棄されているのは、市民の臥地位協定上、大問題で丸その残土を、誰が、どこに、どのよう盛こ捨てているかが、業者、米軍、防衛施設庁に照会し、土壌が汚染されていないか、至急調査の手だてを講じて下さい。（受注業者は東急建設とのことです。）
特に、この施設から12・13号バースのユーティリティーを通じて、原子力艦の原子炉へ純水が供給されるのと同時に、逆に原子力艦の原子炉から、放射能を含む一次冷却水が、12・13号バースのユーティリティーを通じて、この施設へ排出処理されることは、絶対にないと言えるのかを照会して下さい。（あるとすればエードメモワール等による原子炉の修理は行わない、メンテナンス作業は艦内で行うとの約束に反することとなります。）
6、13号バースを原潜が使用するということは、12号バースを原子力空母が使用することと同様に、港湾管理者である横須賀市に対しては、12号、13号桟橋工事の際にそのような説明は一切されていません。その旨を防衛施設庁に照会するとともに、使用条件が変更されたのだから、再協議を申し入れて下さい。
7、上記工場のために12号バースの背後の山（泥岩ないし6号ドックの掘削士）が、現在切り崩されていますが、12号バースの汚染土壌と同様に砒素、水銀等が含まれていることが、防衛施設庁の調査で明らかになっています。にも関わらず、米軍工事ということで、何の調査も対策も許可も行われないまま、土壌が掘削、投棄されているのは、市民の環境上、地位協定上、大問題です。
その残土を、誰が、どこに、どのように捨てているかが、業者、米軍、防衛施設庁に照会し、土壌が汚染されていないか、至急調査の手だてを講じて下さい。（受注業者は東急建設とのことです。）
8、12号バース奥に、ガス発電所を作る計画が進められています。その施工業者を確認し、安全対策、環境アセスメント、及び特に地震の際の対策等の資料を市民に示して下さい。また発電所の建設資金は、民間会社が提供する、となった理由についても照会して明らかにして下さい。
9、今回の6号ドック脇の地質調査は、6号ドックの拡幅の準備ではないかという話があります。そうだとすると原子力空母の修理をしないとの約束に反することになりかねないので、そうでないことを、米軍及び国に確認して下さい。
10、横須賀基地に今後、米海軍原子力推進計画水上艦システム部長が常駐し、数百名の原子炉関係の専門スタッフが移駐してくると言われています。これはまさにしないと約束されている原子炉関係の修理、メンテナンス作業をするからではないでしょうか。一体何のためにそれだけの人員が移駐してくるのか、その作業の内容は何なのかを、米軍に照会して下さい。
2006年12月15日
教育基本法「政府法案」の成立強行に対する抗議声明
フォーラム平和・人権・環境
本日12月15日、与党は参議院本会議で教育基本法「政府法案」の採決を強行し、同法を成立させました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決し成立を強行したことに、私たちは強く抗議します。
教育基本法は、「教育の憲法」であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律です。しかし、強行成立された教育基本法「政府法案」は、①教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させること、②「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」をはじめ、「道徳心や自立心、公共の精神などの重視」が盛り込まれ、個人の「内心の自由」を否定し、国家主義を助長する徳目が定められていること、③教育行政について国と地方公共団体がそれぞれ教育内容にも介入するものであること、④教育勅語を否定した教育基本法の「教育宣言」としての歴史的意義を抹消していることなど、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵害し、憲法改悪につながる重大な問題点をもつものです。にもかかわらず、逐条の十分な審議などは行われませんでした。
また、審議過程で明らかにされた教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じた「やらせ質問」などの世論操作の原因と責任も明らかにされておらず、世論の理解が得られたという前提がくずれたなかで、採決の強行であり、断じて許されません。
現在、教育現場では、政府の不十分な教育行政の結果、「いじめ・自死」、「未就学・不登校」、「経済力による教育差別」、「受験競争」、「学級崩壊」などの矛盾があります。こうした矛盾は、教育基本法の改悪では解決できず、より深刻化することが予想されます。
私たちは、憲法の理念にもとづく教育を根本から変える教育基本法「政府法案」の強行成立に断固抗議するとともに、同法を実効性をもたせないためにも、その危険性を改めて訴えつづけることを表明します。
2006年12月15日
防衛庁の「省」昇格法の成立に抗議する声明
フォーラム平和・人権・環境
参議院本会議は12月15日、防衛庁の「省」昇格法案を、自民・公明の与党と民主党の賛成多数で可決しました。07年1月上旬には「防衛省」が誕生します。防衛庁が総理大臣・内閣府の直轄から、独立した「省」に昇格したことで、①重要案件についての閣議を求めること、②法律制定や高級幹部人事について閣議を求めること、③予算要求や執行を財務大臣に求めること――が、内閣総理大臣を通さずに行うことができるようになりました。また同法では、自衛隊の海外派兵がこれまでの「付随的任務」から「本来任務」に格上げされました。
日米両国政府は、在日米軍の再編で合意しています。またジョージ・ブッシュ米大統領と小泉純一郎前首相は本年6月に、「共同文書 新世紀の日米同盟」を発表しました。いま日米政府は、日本の外交・安全保障政策の米国への一体化、自衛隊の米軍への一体化、世界中のあらゆる地域で行う米国の戦争への日本の支援――を進めています。今回の防衛庁の「省」昇格は、日米軍事一体化と、一体化した軍事力の世界化のために、国内法の「足かせ」を外すものになるでしょう。
1992年のPKO法成立以来、自衛隊は相次ぐPKO参加、テロ特措法による海上自衛隊のインド洋派兵、イラク特措法によるイラク派兵と海外派兵の実績を積み上げてきました。PSI（大量破壊兵器の拡散に対する安全保障構想）訓練や、テロ対策を目的にしたアジア各地での多国間軍事演習に参加し、米軍だけではなく諸外国の軍隊との共同活動を進めてきました。またPKO法・周辺事態法・船舶検査法・有事3法・有事関連7法と、専守防衛の範囲を超えて海外で戦うための法律面の整備も進んでいます。実態と制度の両面で進む海外派兵への道を、止めなければなりません。
平和フォーラムは、防衛庁の「省」昇格法案の成立に強く抗議します。また在日米軍再編による日米軍事力の一体化や、イラク占領をはじめとした米国の戦争政策に対する日本の支援を許しません。平和フォーラムは今後も、憲法前文と9条を擁護し、安倍内閣の進める「戦争のできる国」作りに反対する取り組みを強めます。
2006年12月14日
フィリピンEPA外務省要請
脱WTO草の根キャンペーン実行委員会
外務大臣 麻生太郎 様
脱WTO草の根キャンペーン実行委員会
事務局長 大野和興
私どもはWTO/FTA・EPAがもたらす負の側面(例えば自由な市場競争の結果起こる弱者への打撃)の解消を目指し、国内外の市民･農民･労働者グループを連携して運動している市民組織です。
日本とフィリピンの経済連携協定については、日本側は11月14日に衆議院で、12月6日に参議院で、それぞれ承認されました。しかし、先に私たちが7月26日に要請した際に明らかにされなかった廃棄物の関税削減問題や、看護師・介護士の受け入れの内容が明らかになっています。また、人の移動に関しては、インドネシアとの経済連携協定でも問題になっています。さらに、紛争解決手続についても透明性が求められています。
私たちはフィリピン等の市民団体とも連携をとり、さまざまな懸念について解明を求めているところです。つきましては、以下の諸点につきまして、私たちの考えを要請するとともに、説明をされますようお願いします。
記
1．フィリピンへの廃棄物輸出問題について
(1)日本フィリピン経済連携協定の関税削減リストから廃棄物を削除すること。
(2)今後締約されるアジア地域内を含む途上国の二国間経済協定に廃棄物を含めないこと。
(3)廃棄物及び中古品の処理には厳格に「国内処理の原則」を適用し、開発途上国での処理に依存するような政策をやめること。
(4)3Rイニシアティブから"物品・原料の国際的な流通に対する障壁の低減"を削除すること。
(5)バーゼル禁止修正条項を批准し、リサイクル目的を含めて有害廃棄物の途上国への輸出を禁止すること。
2． 「人の移動」の問題について
人の移動は、一般的に開発途上国と先進国との経済格差によって生み出されます。移住労働者を受け入れる際の原則は、貿易協定と同様に、内国民待遇であるべきです。
(1)日本との経済連携協定において、フィリピンとインドネシアで、看護師・介護士の日本への受け入れ計画が進んでいます。しかし、これは協定相手国の医療・福祉状況の人員不足を招き、相手国の医療・福祉の崩壊に至るおそれがあると指摘され、その受け入れ枠の厳格な管理が必要です。
また、日本国内においても、特に介護職は日本人でも低賃金労働を強いられ実態があり、さらに受け入れられた外国人が、日本の介護士資格取得まで最大4年ある研修期間中の就労では、低賃金労働が予想されます。この点から、二国間経済連携協定で相手国から受け入れる外国人労働者は、3年ないし4年間限定の使い捨て低賃金ローテーション政策にならない条件保証を行うこと。
(2)インドネシアとの経済連携協定の大筋合意では、ホテル・サービス分野での研修・技能実習制度の検討を含めていると報道されていますが、そもそも、研修・技能実習制度は、残業代未払いや強制貯金、最低賃金以下の労働条件など問題が多く、現在、その見直し論議が政府・関係省庁でも進んでいるところです。にもかかわらず、二国間協定で、インドネシアからの観光業という新規業種に研修・技能実習制度を拡大する筋道を決めてしまうのは大きな問題です。全体の制度見直し論議の中で再交渉すること。
3. 紛争解決手続について
すべての経済連携協定において、国対投資家の紛争は、例えば、締結された日本・メキシコ経済連携協定における紛争解決手続にあるように、国際仲裁に付託するものとし、仲裁裁判は非公開となっていますが、これを公開とすること。
2006年12月02日
第7回非核・平和条例を考える全国集会inナガサキ集会アピール
私たちは、21世紀こそ「“対話と共生”による平和を」と安全保障の転換を期待しました。しかし、冷戦構造が終焉したのもつかの間、「9・11」以降のアメリカによる先制攻撃政策は、世界を暴力と報復の連鎖に巻き込み、核兵器をふくむ武力行使へのハードルが一段と低くなっています。
国内でも、日米同盟を信奉する政治勢力が台頭し、周辺事態法、有事法制、自衛隊の海外派兵など、憲法の平和主義を空洞化する既成事実が積み上げられ、憲法と対となる教育基本法も改定の危機に瀕し、核保有さえ容認する風潮がまかり通っています。
自治体や市民の反対の声を無視して、今年5月、日米両政府は在日米軍基地の再編に合意しました。合意は沖縄の基地負担軽減を隠れ簑にした、日米軍事一体化のさらなる推進であることは明らかです。関係する基地周辺の自治体や市民にとってだけではなく、日本全体の安全や平和に関わる問題だということを認識しなければなりません。
安全保障・防衛問題は国の「専管事項」という発想が、強制的に自治体や市民に押し付けられようとしています。軍事優先を超えて軍民一体化へと流れかねず、まさに、日本国憲法の根幹である主権在民さえ空洞化されようとしているのです。
国家権力が主権者である国民を抑制する。かつて日本を誤った方向に導いた時代状況へと流れようとしていることを、看過することはできません。
そういうなかで、私たちは「今だからこそ、グラウンド・ゼロに立つ」をテーマに全国から長崎につどいました。
1999年からはじまった本集会では、「戦争ができる国」へむけた法整備で、民間港への米艦船寄港をはじめ、有事を想定した体制づくりに自治体や市民が協力させられることに対して、いかに対抗手投を構築できるかを学びあってきました。
ここ長崎でも、米艦船の寄港が相次いでいます.寄港を「核ならし」「軍艦ならし」と批判した長崎新聞に対して、在日米海軍の司令官が反論の掲載を求めるという、動きもありました。
「いのちの尊厳」が軽んじられる時だからこそ、地域から平和を考え、平和のための行動を創り出すことが重要です。
私たちは、いまこそ「自治体と市民の平和力」をキーワードに、法律や条例を活用した運動、そして、非核自治体宣言をさらに進めた「非核・平和条例」を展望しつつ、市民による市民のための“平和保障”を確立しようではありませんか。
戦争放棄、軍備と交戦権否認を明文化した平和憲法の理念を、地域や職場で具体的に活かすため、この2日間、英知を出し合い、共有し、被爆地ナガサキの“グラウンド・ゼロ(爆心)”から、あらためて平和を発信していくことを誓い合って、本集会のアピールとします。
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