平和フォーラム

6月, 2006 | 平和フォーラム

2006年06月21日

陸上自衛隊のイラクからの撤退に関しての見解

フォーラム平和・人権・環境

　小泉内閣は6月20日に安全保障会議を開き、イラクに派遣している陸上自衛隊の撤退を決定しました。報道によれば、7月中には全部隊がイラクからクウェートに移動し、8月中には帰国するとの事です。

　小泉内閣は同時に、航空自衛隊は今後もイラクに留まり、これまでよりも拡大した地域で国連や多国籍軍を支援する輸送活動を継続することを発表しました。またテロ特措法に基づく、海上自衛隊の補給艦による米軍艦船への燃料補給活動は、現在も続いています。

　平和フォーラムは市民団体と協力し、2003年3月20日の開戦から今日まで、米国のイラク戦争・占領反対、日本の戦争・占領協力反対、自衛隊の即時撤退を求めて、集会やデモ、国会や政府への要請などに取り組んできました。自衛隊が戦闘に参加せず、イラク人を殺傷することも自衛隊員が犠牲者になることもなかったのは幸いであり、それは日本政府に対して圧力をかけ続けた私たちの平和運動の成果であると確信します。

　しかし陸上自衛隊の撤退が平和運動の力ではなく、政府主導で実施されたことで、イラク派遣が「成功例」となり、今後も自衛隊が米国の求めに応じて世界中に派遣される可能性があることを危惧します。平和フォーラムは航空自衛隊と海上自衛隊の撤退を求め、新たな海外派兵を許さないために、今後も取り組みを強めていきます。

　小泉首相は記者会見で、「私は国連の決議に基づいて、このイラクに対して行った様々な措置、正しかったと思っています」と語りました。米国の先制攻撃によるイラク侵攻が、国連憲章や国際法に違反していたことは明確です。また米国が開戦の理由とした、イラクによる大量破壊兵器や弾道ミサイルの保持は、米国の情報機関が捏造したものであることも明らかになりました。

　捏造した情報による国際法違反の戦争が正しいはずはなく、それを支持した日本は責任を免れることはできません。平和フォーラムは、小泉首相が責任を取らないままに9月で退陣することを許さず、イラク戦争・占領への協力が間違いであったことを認め、イラク国民に謝罪することを求めます。

　小泉内閣は先の国会に、防衛庁設置法等改正案を提出しました。この法案は、防衛庁の「省」昇格と、海外派兵を自衛隊の本来任務にしようとするものです。与党内には、海外派兵の恒久法を制定しようという動きもあります。平和フォーラムは、自衛隊の海外派遣、自衛隊を米軍と一体化させる在日米軍再編、そのための国内法の改正に強く反対します。

　また日本政府に対して、憲法前文と第９条の理念を実現する外交を行うこと、そのためには対米追従・軍事協力を改め、平和的な国際貢献の道を進むことを求めます。

東京都千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館1Ｆ

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2006年06月20日

WTO農業交渉に対する決議

拙速な米国産牛肉輸入とWTO農産物市場開放に反対する生産者・消費者集会参加者一同

　WTO(世界貿易機関)交渉は、農業分野については4月末までに保護削減の基準(モダリティー)の確立ができず、市場アクセス、国内助成、輸出競争での厳しい交渉が続けられています。

　アメリカやEUなど農産物輸出国は、自らの莫大な輸出補助金や国内助成の削減・撤廃をあいまいにしたまま、日本や途上国に対して大幅な貿易自由化を求めています。こうした輸出国の横暴な主張は、日本や途上国の農業を直撃し、食料の自給向上の基本方針にも逆行するものです。

　とくに、農産物の関税引き下げ率の拡大や重要品目の取り扱い、上限関税の設定によっては、日本農業は壊滅し、食の安全や環境にも大きな影響を与えます。その規模は、かつてのガット・ウルグアイ・ラウンドの決着以上のものであり、私たちは、これ以上の農産物輸入自由化・拡大を認めることはできません。

　世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化が進む中で、輸出国主導のWTO交渉をただし、各国が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が必要です。

　私たちは、WTO農業交渉にあたって、農業の多面的機能の発揮と食料主権、各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現を求めて、以下の通り決議します。

記

1.WTO農業交渉では、農林水産業の多面的機能の発揮や自給率の向上につながる食料主権を確立し、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。

2.モダリティの確立に向けた交渉においては、上限関税の設定や大幅な関税切り下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大には断固反対する姿勢を最後まで貫くこと。

3.国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。

4.行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。

5.輸出補助金等の速やかな撤廃や、アメリカの国内助成政策の是正など、農産物輸出国への規律を強く求めること。

6.WTO交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。

　以上、決議する。

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2006年06月20日

米国産牛肉の輸入再々開に反対する決議

拙速な米国産牛肉輸入とWTO農産物市場開放に反対する生産者・消費者集会参加者一同

　いま、日本政府は食の安全を無視し、米国産牛肉の輸入再々開を行おうとしています。

　2005年12月12日、政府は米国産牛肉の輸入再開を決定しましたが、ずさんな米国の牛海綿状脳症(BSE)対策によって2006年1月20日、特定危険部位(SRM)の混入が発見され、輸入を再停止するという大失態を生じました。その後の日米政府協議においても、米国側から、日本への輸出プログラムを遵守するとの見通しが語られるばかりで、日本政府は、米国のBSE対策の抜本的改革を求めることはありませんでした。日本政府が2005年12月に行った米国の食肉処理施設の査察報告書も、米国政府や業者の要求に従って、多くの肝心な箇所を墨で塗ったうえで公表されるという極めて不透明なものです。

　米国産牛肉の輸入再開をめぐって、生産者・消費者などとの意見交換会が6月1日から14日まで各地でもたれましたが、多くの参加者からは拙速な輸入再開に反対する意見が出されました。また、香港や台湾において、輸入された米国産牛肉から輸出条件違反の骨が見つかり、韓国においても、米国内の食肉処理施設に問題があるために予定していた輸入再開を延期しています。

　米国のBSE対策は、全頭検査や全頭からのSRMの除去、肉骨粉の製造・利用の禁止、トレーサビリティ制度がなされていないずさんなものです。私たちは、食の安全と世界各国へのBSEや変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)の被害拡大を防ぐためにも、米国産牛肉の輸入再開に強く反対し、政府に対し以下の事項の実現を求めます。

記

1.米国のずさんなBSE対策をそのままに、拙速な輸入再開を行わないこと。日本でのBSE対策をもとに、米国産牛肉の安全性評価を再度行うこと。

2.牛肉の輸入検疫措置を実効性のあるものとすること。そのため、書類審査を中心とする体制を改め、月齢やSRMの除去などが確実に判断できるよう、実質的な検疫体制を整備すること。

3.消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。

　以上、決議する。

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2006年06月19日

第164国会の閉会と平和フォーラムの対応について

フォーラム平和・人権・環境

　第164国会が6月18日、150日間の会期を終えて閉会しました。小泉純一郎総理が、本年9月の自民党総裁任期満了をもって、総理辞任の意向を表明していることから、小泉内閣としての最後の国会となりました。

　2001年4月の小泉内閣成立以来５年間、「構造改革と規制緩和」による労働者の権利や市民生活の破壊、靖国神社参拝や歴史認識の転換、日の丸・君が代の教育現場への押し付け、テロ特措法・イラク特措法・有事法制の成立、自衛隊の海外派兵など憲法の空洞化がさらに進みました。

　こうした中で、小泉自公政権は、この国会に小泉政治の総決算として、憲法改悪も想定しながら、平和と民主主義をさらに危機に追い込む諸法案を提出してきました。憲法改悪のための国民投票法案、教育基本法改悪案、共謀罪新設法案、防衛庁の省昇格法案などです。また実質的に日米安保条約すら蹂躙することになる在日米軍再編について日米両政府で合意し、「在日米軍基地強化と自衛隊・米軍一体化」の閣議決定が行われました。原子力空母の横須賀母港化についても、日米が合意しました。エネルギー政策では、プルトニウム利用路線を継続する原子力政策大綱を決定し、再処理工場のアクチブ試験を実施、プルサーマル計画を推進しつつあります。WTO(世界貿易機関)やFTA(二国間自由貿易協定)を推進する一方で、BSE関連米国産牛肉の輸入問題も、米政府の言いなりで、市民の生活の安全を無視し、輸入再開を決定しようとしています。

　平和フォーラムは、改憲・戦争のできる国づくりをめざす小泉自公政権に対して、政策転換・退陣をめざして、全国の仲間とともに全力で取り組んできました。平和フォーラム・原水禁に結集している皆さんのご奮闘に心から敬意を表したいと思います。国民投票法案では、市民団体と協力して国会内で集会を開催するともに、全国署名運動を展開し、100万筆を越える署名を集約しました。教育基本法については、日教組の闘いに連動して、「教育基本法改悪ストップ実行委員会」の参加し、全国集会や地域集会、署名運動に取り組みました。共謀罪新設では、市民団体や弁護士団体と協力して、集会やデモ、署名運動を推進しました。

　在日米軍再編では、沖縄等米軍基地問題議院懇談会と連携しながら、対政府要請行動を行うと同時に数度の全国集会を開催するとともに、神奈川県・山口県・沖縄県など基地が強化される各地で、地域の平和運動センターと協力して集会やデモなど行い、大衆的な運動の高揚をめざしました。また全国署名活動を実施し、100万筆を越える署名を民主・社民・無所属の国会議員を通して衆参両院に提出しました。関係する地方自体の首長のがんばりも新しい事態を創り出しています。青森や山口、佐賀、愛媛など脱原発を掲げて闘っています。BSE問題では消費者団体と協力して、拙速な輸入再開に反対しました。

　私たちや他の市民団体、平和団体、労働団体、野党の取り組みの成果として、国民投票法案、教育基本法改悪案、共謀罪新設法案、防衛庁の省昇格法案は通常国会では廃案にすることはできませんでしたが、全て継続審議とさせました。米軍再編は、日米合意と閣議決定を許してしまったものの、関係自治体の抵抗もあり、具体的な法案は先送りとなっています。私たちは小泉自公政権にこうした重要法案を通常国会で成立させずさき送りにさせたことを、平和フォーラム構成組織、市民団体、平和団体、連合はじめとした労働団体、関係自治体、民主党・社民党など野党の連携した力の結果であること確信します。

　9月には自民党総裁選挙が行われ、新しい総理大臣が誕生します。しかし誰が総理大臣になろうとも、自民党・公明党による憲法改悪・反民主主義・軍事大国化の路線が変わることはないでしょう。また継続審議・継続課題について、新しい体制で彼らは実現をめざして、彼らの力を総動員して強行してくることが予測されます。

　平和フォーラムは、自公路線に対決すると同時に、憲法の理念を実現するために、全国各地で取り組み強化を図ります。民主党も小沢代表誕生以来、政権交代を展望しながら、野党としての役割を果たそうと動き出しました。社民党も、全力で取り組んでいます。連合・市民団体も取り組みを強めています。米軍再編成に対する地方自治体・議員団の動きも大きくなっています。自公政権に対する包囲網ができつつあります。

　平和フォーラムは次期国会でも、取り組み方向を確認し、求められている役割を果たすために全力を尽くします。課題の前進を確信して、ともにがんばりましょう。

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2006年06月15日

横須賀市長の原子力空母母港化受け入れに対する見解

フォーラム平和・人権・環境

　私たち平和フォーラムは、原子力空母の横須賀母港化の動きが明らかになる中で、今日まで、地元市民団体の母港化反対運動と連携しながら、「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」を結成し、「原子力空母母港化」に反対する様々な取り組みを行ってきました。原子力空母の危険性の研究者による証明、50万筆を超える署名の集約と提出、反対集会の開催、横須賀市や神奈川県への要請行動、周辺自治体への要請行動、日米両政府への要請行動などです。

　そうした中、2005年10月28日の日米両政府による「横須賀母港化」決定以降、政府による横須賀市への説得工作が行われ、その結果6月14日に行なわれた横須賀市市議会全員協議会において、これまで原子力空母配備に反対を表明していた横須賀市長が「原子力空母の容認はやむを得ないものと考える」との発言をし、容認を表明しました。

　横須賀市民のみならず、全国各地から反対の声が強まる中、横須賀市長が安全性への不安を解消する十分な分析や説明もせず、日米両政府の主張をそのまま受け入れ、拙速に容認を表明したことに対し、私たちは、強く抗議します。

　6月12日に行われた市長と麻生外相との会談で、外相は横須賀市長から提出されていた「質問書」に対して、「安全性がほぼ100％保証された」と述べています。しかし回答内容を検証すると「原子力軍艦の安全性は確保されていることを確信している政府判断を見直す必要はない」と繰り返すのみで、新たな科学的根拠が示されたわけではなく、安全性が保証されたとは到底いえません。また米国側は過去50年間無事故であると主張していますが、実際には何十件もの原子炉事故がおこっていることが確認されています。原子力空母配備の危険性については、6月12日に発表された原子力資料情報室による報告書『米軍原子力空母・原子炉事故の危険性と情報の非開示―「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート―」でも明らかになっています。

　また、日米両政府は通常型空母配備の可能性がないとの主張をしていますが、米国議会では通常型継続のための工事費予算が計上されており、この点でも事実とちがうことが分かっています。

　横須賀市長による原子力空母母港化の容認は、昨年の選挙で蒲谷市長が掲げた「通常型空母の継続配備を求める」との公約に違反し、公約を信じて１票を投じた多くの市民を裏切る行為でもあります。

　いったん受け入れてしまえば、市民は取り返しのつかない脅威にさらされることになります。事故が起こった場合には、市民のみならず、関東の県民、将来にわたって人類に甚大な被害を及ぼすことになります。

　また今回の件は米軍再編成とも連動しており、東アジアの緊張をさらに高めるものともなります。横須賀市と政府は、2008年の母港化に向け、港湾の整備事業も行うとしていますが、私たちは、絶対に反対です。

　平和フォーラムは、「原子力空母の母港化を許さない全国連絡会」とともに、連帯の輪を大きく拡大して、横須賀市長に対して直ちに「容認発言」を撤回し、政府の回答書を徹底的に分析することを強く要請すると同時に政府に対しても政策の転換を求めます。

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2006年06月15日

蒲谷亮一横須賀市長に対する緊急抗議及び要請書

　原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか

横須賀市長　蒲谷亮一　殿

緊急抗議及び要請書

原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会

共同代表　　呉東　正彦

三浦半島地区労働組合協議会

議　長　　　　三影　憲一

原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会

共同代表　　宇野　峰雪

同　　　　　呉東　正彦

同　　　　　早坂　公幸

同　　　　　鈴木　　保

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会

共同代表　　江橋　　崇

同　　　　　宇野　峰雪

同　　　　　呉東　正彦

同　　　　　西尾　　漠

　6月11日の市議会の全員協議会で、蒲谷市長は、原子力空母配備を容認する発言をしてしまいました。これは、選挙公約、あなたのこれまでの発言、そして危険な原子力空母母港化に反対してきた市民、市議会の意思に反するものです。

　しかし、あなたが述べてきたとおり、『事故が起きないと言われてもやっぱり事故は起こる可能性がある』のです。そして原子力空母の原子炉の事故が一旦起きれば、先日提出した報告書のとおり、100万人以上の死者が出ると予測されているのです。

　従って、私たちは昨日のあなたの原子力空母配備を容認する発言に強く抗議するとともに、以下の行動を速やかにとること、これに対する回答を速やかに出されることを求め、なされない場合には、市長の発言を撤回させるため、あらゆる行動をとることを通告いたします。

1. 昨日の原子力空母母港容認発言を撤回してください。

2. 13日に提出した原子力資料情報室による報告書の原子力空母の原子炉事故が一旦起きれば、100万人以上の死者が出るという内容に目を通されていますか。

　また、7月には、原子力空母の原子炉の安全性を検証するため、米国から専門家ゴードン・トンプソン氏を招き、レポートの報告を受けますので、是非聴いてください。

　そして、あなたは本当にきちんと、国の回答書に目を通して検討していますか。きちんと読めば、国の回答書は市の質問にはまともに答えておらず、ファクトシートの内容をオウム返しになぞるだけのものです。市民の安全を守るため、速やかに再質問書を出してください。

3. 型空母の可能性は皆無であるという外務省の説明は誤っています。現に米国議会は現時点でも、通常型空母ケネディーの退役にストップをかけています。あなたは外務省の説明を鵜呑みにする以外に、横須賀市として独自の情報収集の努力をしましたか。

4. 原子力空母のための浚渫工事は、先日の要請書に記載したとおり、港湾法の趣旨そのものから、不許可にでき、また不許可にしなければならないものです。この点について直接法律的に説明申し上げたいと思いますので、説明を聞く場を設けてください。

5. ６月８日の意見を聞く会は、過半数の人たちが発言しておらず、また選ばれなかった多数の市民も発言を求めています。

　この問題についてさらに意見を聞く会を開き、市民アンケート等を行い、あなたの判断についての市民の信を問うため、住民投票を実施して下さい。

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2006年06月03日

米海軍原子力空母横須賀配備を許さない6・3全国集会アピール

　日米両政府は昨年10月28日に、通常型空母キティ・ホークの後継艦船として2008年に原子力空母を横須賀基地に配備することを合意した、と発表しました。これまで、横須賀市民や周辺の住民や本集会に結集をした私たちは、様々な形で原子力空母の配備・母港化に反対の意思を示してきました。横須賀市民をはじめ、全国から寄せられた「原子力空母横須賀配備反対」の署名が50万名に達しようとしています。横須賀市も反対の意思を示し、横須賀市議会も全会一致で二度の反対決議をしています。

　しかしながら、こうした経緯を顧みることなく4月16日から行われた横須賀商工会議所と横須賀市議団有志等による原子力空母訪米調査団（サンディエゴ市）の帰国後、一部のグループは横須賀市に公然と原子力空母の受け入れを迫り、これを後押しするようなかたちで、米海軍が、都合のよい一方的な情報のみで取りまとめた原子力空母の安全性に関する「ファクトシート」を市に提出しました。最近では、「歓迎はできないが、国がきめたことだから、安全問題さえクリアできれば、受け入れよう」という動きがあらわになってきています。

　横須賀市は、5月15日に「意見を聞く会」を開催しましたが、非公開、偏った人選、不透明な運営のため、批判が集中し、6月8日に公募による「第2回意見を聞く会」を開催します。現在、市は厳しい選択を迫られ、原子力空母の受け入れの動向が強まっています。きわめて危険な状況であり、今が正念場です。私たちは、持てる力をすべて結集して、原子力空母の配備・母港化の撤回にむけてたたかいぬきます。

　原子力空母の配備は、横須賀基地の機能をより強化し、母港化を恒久化するものです。さらに、横須賀市民や基地労働者はもとより、近隣住民、広くは東京湾一帯、首都圏に原子力事故、災害の危険をもたらすものです。

　日本政府は、地元の住民や自治体の反対の意思を押し切って5月30日に、在日米軍再編の「最終報告」を閣議決定しました。キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部、自衛隊の中央即応集団指令部移駐、相模総合補給廠の自衛隊との共同使用など横須賀への原子力空母の配備、池子米軍住宅増設と合わせて神奈川県内における基地強化は際立っています。さらに「最終報告」と平行して横須賀では、米海軍の最新イージス艦船の配備、海上自衛艦の日米ミサイル防衛迎撃合同訓練への参加などが明らかになっています。

　私たちは、沖縄をはじめ全国の仲間と連帯して日米軍事強化・一体化に反対し、原子力空母の配備・母港化の撤回を強く求めます。

　横須賀市民、県民のみなさん、ともにたたかいましょう。

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2006年06月01日

小泉暴走にSTOP！6・1集会アピール

　小泉首相の9月の任期切れを前に、第164通常国会は政府与党による在庫一掃セールのような盛りだくさんの悪法強行の様相を示しています。

　近代刑法の原則を無視し、話し合うだけで罪になる「共謀罪」法案、憲法9条を改悪するための「国民投票」法案、そして米国の戦争に協力するための日米軍事一体化をすすめる米軍再編に膨大な国家財政を投入する動き等々、危険で無責任きわまりない政治が暴走しています。小泉内閣はこの国会で入管法の改悪を強行し、さらに、子どもたちをはじめ社会全体に「愛国心」を強制するための教育基本法の改悪、防衛庁の省昇格法なども急いでいます。今、日本社会の進路を大きく右旋回させ、戦争のできる国づくりがすすめられようとしています。このままでは重苦しく、息詰まるような社会がやってくるのは確実です。

　この危険な小泉内閣の暴走にSTOPをかけるため、これまでそれぞれの分野から悪法に反対する運動を進めてきた私たちは、いまこそ大きく共同して院外の運動の拡大を図る必要があると考え、この集会に結集しました。

　私たちは本日の集会の成功を機に、さらに小泉内閣を追いつめ、戦争のできる国づくりのための諸悪法を葬り去るよう奮闘したいと思います。

小泉内閣の暴走にSTOPを！

　共謀罪反対

　憲法改悪国民投票法案反対

　米軍再編を許すな！

　2006年6月1日

小泉暴走にSTOP！6・1集会参加者一同

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