新着情報

空母「クイーンエリザベス」アジア来航が象徴する安保関連法成立から6年の実態  

木元茂夫 2015年9月に安保法制が強行成立されてからまる6年になろうとしている。この間、自衛隊の活動領域が飛躍的に拡大し、日米軍事一体化が進む一方で、その活動の不透明な部分が増え続けており、今も形式的には掲げている「専守防衛」の理念が揺らいでいる。成立から6年、活動領域を拡大する自衛隊の動向を振り返る。  type="text/css">#main .post h3 {text-align: left;}blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;}p {text-

ニュースペーパーNews Parer2021.8

 8月号もくじ *ニュースペーパーNews Parer2021.8PDF *表紙 現実的な長期エネルギー需給の予測にもとづき、エネルギー政策の転換を提唱 *インタビューシリーズ ミンスイさんに聞く ミャンマー民衆の連帯と勝利を *ミャンマー国軍の民衆弾圧を許すな! *幻となったLGBT理解増進法 *平和主義の危機!重要土地等監視及び利用規制法 *脱原発・脱炭素社会の構想 *朝令暮改-迷走するワクチン接種に腹立つ

ブックレット『改正改憲手続法(国民投票法)と改憲問題』のご紹介

6月11日、国民投票法(改憲手続法)改正案が成立しました。多くの専門家、そして市民の批判を押し切り、コロナ禍にもかかわらず不要不急の法案を強行したのは、安倍前首相のもとでは結局実現に至らなかった改憲のあらたなスタートとしようとする目論見があるものと思われます。じっさい感染症対策を名目にして「緊急事態条項」導入論議をさかんにする動きもあり、注意が必要です。 こうした状況を踏まえ、ブックレット『改正改憲手続法(国民投票法)と改憲問題』を刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『改正改憲手続法(国民投票法)と改憲問題』 著者:飯島滋明/清水雅彦/福田護 発行:フォーラム平和

戦後76年―「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催

平和フォーラムは戦後76年を迎えた8月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑において、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました。新型コロナウィルス感染症が再度拡大する状況にあることから、昨年同様規模縮小のうえ、感染症対策を実施しながらの集会となりました。あいにくの雨天ではありましたが約150人の参加がありました。 正午に黙とうを行い、まず平和フォーラムを代表し藤本泰成・共同代表がすべての戦争犠牲者への誓いの言葉を読み上げました。引き続いて、立憲民主党の近藤昭一・衆議院議員、社会民主党の服部良一・幹事長、立憲フォーラム副代表の阿部知子・衆議院議員、そして戦争をさせない1000人

広島朝鮮学校無償化訴訟における最高裁不当決定に抗議する

2021年7月27日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、広島朝鮮中高級学校の卒業生110人と学園が国を訴えていた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は学校側の上告を棄却した。昨2020年10月16日に、広島地裁に続いて、国の不指定は適法とした広島高裁の2審判決が確定した。 差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。 第2次安部政権は、成立間もない2013年2月20日、朝鮮学校が授業料無償化適用の根拠となる規定であった「公立高等学校に係る授業料の不徴

弾道ミサイル管理のあり方を再検討せよ ―北朝鮮のミサイルのみを問題にするのは二重基準であるー

渡辺洋介 1.はじめに 2021年3月25日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は2発の弾道ミサイルを発射した。これに対して、日米両国は国連安保理決議1718などに違反するとして北朝鮮を非難した[注1]。確かに安保理決議1718は「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求」[注2]している。核実験については1996年に採択された包括的核実験禁止条約(以下、CTBT)が存在し、いまも発効していないとはいえ、核不拡散条約で定められた核兵器国5か国(米露中英仏)は1996年以降、核実験を行っておらず、CTBTは、事実上、核実験を抑制する国際的な規

ニュースペーパーNews Parer2021.7

 7月号もくじ *ニュースペーパーNews Parer2021.7PDF *表紙 核も戦争もない平和な21世紀に!被爆76周年原水爆禁止世界大会 *インタビューシリーズ 川崎哲さんに聞く 核兵器禁止条約を活かして東アジアの平和と安全を構築 *核と人類は共存できない―原水禁運動の歴史― *広島・長崎原爆朝鮮人虐殺被害の真相と課題 *数字で見る/お詫びと訂正/コロナ禍とオリ・パラ開催の裏で

朝鮮半島の平和を求めるオンライン署名

朝鮮半島の平和を求めるオンライン署名は、世界中の総計で 2,335団体/1万5千人(認証ショット6,711枚)となり、 ・ 南側 : 17広域都市・道、1,874団体、1万人(認証ショット5,048枚) ・ 海外 : 6ヶ国(日,米,カ,中,独,仏)67地域、461団体,5,351人(認証ショット1,663枚) ※日本は384団体、4,704人。そのうちオンライン署名は377団体、共同行動(認証ショット及びオンライン個人署名)は270人でした。 ご協力ありがとうございました。 第二次世界大戦終了後、日本の植民地支配から解放された朝鮮半島は、しかし、米国を中心とした国連軍などの介入によ

辺野古サンゴ特別採捕をめぐる関与取り消し訴訟で最高裁が下した不当判決に抗議する

沖縄県が国の関与は違法だとして取り消しを求めていたサンゴ特別採捕をめぐる関与取り消し訴訟で、最高裁判所(林道晴裁判長)は2021年7月6日、県の上告を棄却しました。 辺野古新基地建設の建設予定海域にある大浦湾に生息する約4万群体のサンゴを移植するために、沖縄防衛局が沖縄県に対して特別採捕の許可申請をしたところ、沖縄県はこれまでに例のない大規模なサンゴの移植であること、また大浦湾の軟弱地盤の存在により埋め立て工事が困難であることが明らかになったことで、水産資源の保護の立場から、慎重な審査を続けていました。これにたいして、沖縄県は何ら判断をしない違法な状態にあるとして、農林水産大臣が、沖縄防

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