新着情報

朝鮮半島の平和を求めるオンライン署名

第二次世界大戦終了後、日本の植民地支配から解放された朝鮮半島は、しかし、米国を中心とした国連軍などの介入によって、朝鮮民族が南北に分かれて戦う(朝鮮戦争)という不幸な歴史を背負うこととなりました。日本と韓国に軍隊を駐留させている米国は、朝鮮戦争の終結も、朝鮮と韓国の南北の融和も許さず、東アジアでのプレゼンスを高めてきました。 2018年6月、トランプ米大統領と金正恩朝鮮国務委員長は、シンガポールにおいて歴史的な首脳会談を開催し、米朝間の新たな関係構築、朝鮮半島平和体制の構築、朝鮮半島の完全な非核化、戦争捕虜および戦争行方不明者の遺骨の米国送還など中心としたシンガポール宣言を行いました。し

辺野古サンゴ特別採捕をめぐる関与取り消し訴訟で最高裁が下した不当判決に抗議する

沖縄県が国の関与は違法だとして取り消しを求めていたサンゴ特別採捕をめぐる関与取り消し訴訟で、最高裁判所(林道晴裁判長)は2021年7月6日、県の上告を棄却しました。 辺野古新基地建設の建設予定海域にある大浦湾に生息する約4万群体のサンゴを移植するために、沖縄防衛局が沖縄県に対して特別採捕の許可申請をしたところ、沖縄県はこれまでに例のない大規模なサンゴの移植であること、また大浦湾の軟弱地盤の存在により埋め立て工事が困難であることが明らかになったことで、水産資源の保護の立場から、慎重な審査を続けていました。これにたいして、沖縄県は何ら判断をしない違法な状態にあるとして、農林水産大臣が、沖縄防

核兵器国は、核不拡散条約(NPT)6条に沿って速やかに核軍縮を履行せよ

2021 年1 月、核兵器禁止条約(以下、TPNW) が発効した。核兵器の存在そのものを禁止する国際条約が初めてできたことで、核軍縮をめぐる論議はまさに「核の終わりの始まり」という新たなステージに入った。しかし、これによって自動的に「核のない世界」がやってくるわけではない。これまで、核軍縮をめぐる国際的な議論の舞台であった核不拡散条約(以下、NPT)再検討会議と国連総会第1 委員会が重要であることに変わりはない。ただ、同時に隔年開催のTPNW締約国会議が並行して行われる時代が始まったのである。 しかし核保有国は、安全保障環境の悪化を理由に核開発競争を繰り広げ、核兵器国・依存国と非核保有国

関西生コン支部弾圧事件 大阪高裁に公正判決を求める署名を

全日建関西地区生コン支部によるストやビラまきなど、労働組合としての正当な活動が、威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂といった刑事事件に問われ、のべ81人の組合員が逮捕のうえ長期勾留、のべ66人が起訴されています。 「組合活動を理由とした刑事弾圧事件としては戦後最大規模」(労働法学者78人による2019年12月の抗議声明)に対して、平和フォーラムとして2019年4月に「関西生コンを支援する会」を結成し、大阪府警への早期保釈の申し入れ、東京と大阪での「関西生コン事件を考える」シンポジウムの開催などを開催してきました。 大阪、大津、京都、和歌山の4つの地方裁判所で8つの裁判に分けて審理が行われ、

ニュースペーパー News Paper 2021.6

6月号もくじ *ニュースペーパーNews Parer2021.6PDF *表紙 世界の核弾頭数の変遷1945~2021削減鈍り、再び増加へ? *イギリスが核軍縮に逆行する保有数上限引き上げ *原水禁エネルギープロジェクト2020提言 *軍拡競争はやめにしよう!武力による平和はない まずは専守防衛に立ち戻って考えよう *過去に向き合え!

第204回通常国会の閉会にあたって(平和フォーラム見解)

2021年6月16日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 竹内 広人  2021年1月18日から、150日間わたって開催された第204回通常国会が、6月16日、閉会された。野党から3か月の会期延長を要求されたにもかかわらず、与党はこれを拒否、内閣不信任案を提出され、それを否決した上での閉会となった。今国会では、コロナ禍の克服が最大の課題となる中で、基本的人権をないがしろにする、問題の多い法案が成立しており、今後に課題を残している。  第一には、「国民投票法改正案」である。本法案については、立憲野党は8国会にわたって、改憲発議が可能な衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで、法案審議を

朝鮮半島の平和をめざす7.6学習会のご案内(事前申込制)

平和フォーラムは、日本の植民地支配の反省に立ちながら、南北に分かれた朝鮮半島の平和を求め、1)日朝国交正常化、2)過去精算と歴史認識の共有、3)朝鮮戦争の終結と平和宣言、4)在日朝鮮人社会への差別克服などを基本にとりくみをすすめてきました。いまだに停戦中である米朝関係の修復、そして唯一国交を持たない朝鮮との国交回復は、朝鮮半島の平和構築と非核化への第一歩であると考えます。 朝鮮半島をめぐる情勢の基本認識を共有するために、朝鮮半島の平和をめざす7.6学習会を開催します。 ※なお、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場への入場者を70人に限定しますので、参加希望の方は、添付のチラシにある申

オスプレイ等米軍機の飛行について防衛省・外務省に10回目となる要請を行いました

オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は6月2日、衆議院第2議員会館会議室で、オスプレイ等米軍機の飛行訓練にかかわる課題について、外務省、防衛省に対し10回目となる要請を行いました。 米軍機オスプレイの緊急着陸や事前情報がなく飛来する問題について防衛省は、「米軍から運用上の、安全上の理由から(飛来情報等の情報)提供は困難」だとし、航空法で適用除外となっていないフライトプランの情報開示についても、安全上の理由で情報を開示することはできないとしています。このことは、自治体の防災ヘリコプターの運用、今後拡大が見込まれる山間部でのドローン物流などにも影響を与え

チラシ「重要土地調査規制法案の廃案を!」のご紹介

チラシ「重要土地調査規制法案の廃案を!」を作成しましたので、ここにご案内します。このチラシを活用していただき、「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるとりくみをよりいっそう拡げていただけますと幸いです。 カラーバージョンとモノクロバージョンをそれぞれご用意しました。用途に応じてご利用ください。 チラシ「重要土地調査規制法案の廃案を!」 下記のリンクからダウンロードしてください カラーバージョン( pdfファイル ・ wordファイル ) モノクロバージョン( pdfファイル ・ wordファイル )

2021年06月02日

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