新着情報

動画「敵基地攻撃論と日米軍事同盟強化」のご紹介

第57回護憲大会開会総会の特別報告として、冒頭の提起部分のみ上映した「敵基地攻撃論と日米軍事同盟強化」のフルバージョン(約90分)を「 peaceforum channel 」にて配信していますので、ご紹介します。 https://www.youtube.com/watch?v=KILCjutr8Pg 安倍前首相が退陣直前に俄に持ち出した「敵基地攻撃論」。3人の専門家にお話を伺いながら、発端となったイージス・アショア配備計画の経緯や日米軍事同盟一体化に向けた動向、そして憲法上の検討を通じて、その問題性を明らかにしていきます。 ※第57回護憲大会開会総会特別報告のフルバージョンです。

2020年11月11日

まもろう、平和と人権!すすめよう、民主主義と共生!第57回護憲大会を開催

11月7日・8日、滋賀県大津市・びわ湖ホールで、「まもろう、平和と人権!すすめよう、民主主義と共生!憲法理念の実現をめざす第57回大会(滋賀大会)」(第57回護憲大会)が開催されました。新型コロナウイルス感染症問題が終息していないことから、例年3日間の日程を短縮し、参加者を大きく絞ったうえ、オンライン中継を活用するという形式での開催となった本大会には、全国各地から約200人が参加したほか、多くの「リモート参加」がありました。  7日はまず開会総会が行われ、勝島一博・実行委員会委員長から開会にあたっての挨拶、続いて仲尾宏・実行委員会副委員長から開催地からの歓迎挨拶が行われました。続

九州朝鮮高校「無償化」裁判の福岡高裁判決に対する事務局長見解

九州朝鮮高校「無償化」裁判の福岡高裁判決に対する事務局長見解                                 2020年11月4日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 竹内広人  10月30日、福岡高等裁判所(八尾渉裁判長)は、九州朝鮮高級学校生徒・卒業生68名が提訴した「無償化」裁判に対して、一審判決を追認し、控訴を棄却する不当判決を行った。  福岡高裁は、「公安調査庁の調査結果等は、朝鮮総聯が、朝鮮高校と密接な関係を有し、・・・朝鮮高校を含む朝鮮学校が、その教育について朝鮮総聯から「不当な支配」を受けているとの合理的な疑念を抱かせるには十分なものであったと考

ニュースペーパー News Paper 2020.11

11月号もくじ 「敵基地攻撃」で日米軍事統合化が進み、核の持ち込みの可能性も [showpage slug="201101a"] イージス・アショア断念に追い込んだ秋田・山口 [showpage slug="201101b"] 海洋汚染を起こしかねない 馬毛島軍事基地化反対 [showpage slug="201101c"] 木更津基地がオスプレイの一大拠点に [showpage slug="201101d"]

自衛隊が宇宙作戦隊を新設:各国に広がる宇宙戦争への備え

森山拓也 宇宙作戦隊の新設で米軍との協力強化 2020年5月18日、自衛隊に宇宙を担当する「宇宙作戦隊」が新設された。宇宙作戦隊は防衛大臣の直轄部隊として編制され、航空自衛隊の府中基地(東京都)に置かれた。現在の隊員は約20人で、本格的な運用が開始される2023年までに100人規模に増員される。 宇宙作戦隊が担う任務の中心は、日本の人工衛星を守るための「宇宙状況監視」(SSA:Space Situational Awareness)と呼ばれる活動である。宇宙状況監視とは、衝突によって人工衛星に被害を与えるスペース・デブリや不審な人工衛星の動き、電子機器に影響を及ぼす恐れのある

平和フォーラムが声明 広島朝鮮学校無償化訴訟での広島高裁不当判決に抗議

広島朝鮮学校無償化訴訟での広島高裁不当判決に抗議する  2020年10月16日、広島高裁(三木昌之裁判長)は、高校無償化の対象から朝鮮高校を除外した国の処分は違法として、「広島朝鮮学園」を運営する学校法人と卒業生109人が処分の取り消しを求めた裁判で、原告の請求を棄却した一審の広島地裁の判決を支持し、控訴を退ける判決を下した。差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。  判決理由で三木裁判長は、公安調査庁の資料や報道をもって、朝鮮学校の教育内容などが在日本朝鮮人総聯合会の影響を受け

第57回護憲大会予告編動画を公開しました

youtubeチャンネル「 peaceforum channel 」に第57回護憲大会の予告編動画を公開しました。ぜひご覧ください。

2020年10月20日

中曽根元首相内閣・自民党合同葬への「弔意の表明」強制に反対する

2020年10月15日 中曽根元首相内閣・自民党合同葬への「弔意の表明」強制に反対する平和フォーラム見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 竹内 広人  菅政権は、10月17日に内閣・自民党合同葬として執り行う予定の故中曽根康弘元首相の葬儀について、全国の国立大や都道府県教育委員会、各都道府県知事・市区町村長に対して、弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。 総理経験者の合同葬については、戦前は「国葬令」がありこれに基づいて国葬が行われていたが、戦後廃止され、現在、法的根拠は全くない。今回のような「内閣・自民党合同葬」が行われるようになったのは1980年の

第57回護憲大会開催とオンライン配信のご案内

→チラシデータはこちら( pdf ) 平和フォーラムでは、平和憲法の理念を実現することをめざし、例年秋の「11月3日」(憲法公布の日)の前後に3日間の日程で、「護憲大会」を開催してきました。 今年は滋賀県・大津市での開催を決定し準備をすすめてきましたが、新型コロナウイルス感染症問題がいまなお終息していない状況を踏まえ、開催規模を絞った上で、また日程を2日間(11月7日・8日)に短縮する形で、「憲法理念の実現をめざす第57回大会(滋賀大会)」(第57回護憲大会)を開催します。 下記のyoutubeチャンネルでオンライン中継するとともに、そのほか関連企画の動画を配信していますので、ぜ

2020年10月13日

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