新着情報

第58回護憲大会開催とオンライン配信のご案内

→チラシデータはこちら( pdf ) 平和フォーラムでは、平和憲法の理念を実現することをめざし、例年秋の「11月3日」(憲法公布の日)の前後に3日間の日程で、「護憲大会」を開催してきました。 第58回目となる本年は宮城県・仙台市での開催を決定し準備をすすめてきました。しかしながら、今夏の新型コロナウィルス感染症問題をめぐっては昨年をも上回る危機的状況となりました。現在減少傾向にあるとはいえ再度の拡大がありうることも踏まえ、昨年同様に開催規模を大幅に縮小し、日程を2日間(10月30日・31日)に短縮するかたちで、「憲法理念の実現をめざす第58回大会(宮城大会)」(第58回護憲大会)を

2021年10月12日

第25回最高裁判所裁判官国民審査について

第49回衆議院議員選挙が10月31日投開票で実施されますが、これに合わせて第25回最高裁判所裁判官国民審査が実施される予定です。 フォーラム平和・人権・環境は、国民審査制度の改革および憲法・人権を軽視する裁判官に批判を集中するため、裁判官国民審査に向けて私たちの考え方をまとめたビラを作成しました。 ビラはこちら

ニュースペーパーNews Parer2021.9

 9月号もくじ *ニュースペーパーNews Parer2021.9PDF *表紙 コロナ禍のもと原水禁世界大会開催 *インタビューシリーズ 村上達也さんに聞く 「前にならえ」ではなく、物言える社会を *「被爆76周年原水爆禁止世界大会」開催 *原水禁世界大会「国際シンポジウム」報告 *第6次エネルギー基本計画 *衆議院選挙に向けて *本の紹介『「ヒロポン」と「特攻」女学生が包んだ「覚醒剤」入りチョコレート』    五輪に思う

空母「クイーンエリザベス」アジア来航が象徴する安保関連法成立から6年の実態  

木元茂夫 2015年9月に安保法制が強行成立されてからまる6年になろうとしている。この間、自衛隊の活動領域が飛躍的に拡大し、日米軍事一体化が進む一方で、その活動の不透明な部分が増え続けており、今も形式的には掲げている「専守防衛」の理念が揺らいでいる。成立から6年、活動領域を拡大する自衛隊の動向を振り返る。  type="text/css">#main .post h3 {text-align: left;}blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;}p {text-

ニュースペーパーNews Parer2021.8

 8月号もくじ *ニュースペーパーNews Parer2021.8PDF *表紙 現実的な長期エネルギー需給の予測にもとづき、エネルギー政策の転換を提唱 *インタビューシリーズ ミンスイさんに聞く ミャンマー民衆の連帯と勝利を *ミャンマー国軍の民衆弾圧を許すな! *幻となったLGBT理解増進法 *平和主義の危機!重要土地等監視及び利用規制法 *脱原発・脱炭素社会の構想 *朝令暮改-迷走するワクチン接種に腹立つ

ブックレット『改正改憲手続法(国民投票法)と改憲問題』のご紹介

6月11日、国民投票法(改憲手続法)改正案が成立しました。多くの専門家、そして市民の批判を押し切り、コロナ禍にもかかわらず不要不急の法案を強行したのは、安倍前首相のもとでは結局実現に至らなかった改憲のあらたなスタートとしようとする目論見があるものと思われます。じっさい感染症対策を名目にして「緊急事態条項」導入論議をさかんにする動きもあり、注意が必要です。 こうした状況を踏まえ、ブックレット『改正改憲手続法(国民投票法)と改憲問題』を刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『改正改憲手続法(国民投票法)と改憲問題』 著者:飯島滋明/清水雅彦/福田護 発行:フォーラム平和

戦後76年―「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催

平和フォーラムは戦後76年を迎えた8月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑において、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました。新型コロナウィルス感染症が再度拡大する状況にあることから、昨年同様規模縮小のうえ、感染症対策を実施しながらの集会となりました。あいにくの雨天ではありましたが約150人の参加がありました。 正午に黙とうを行い、まず平和フォーラムを代表し藤本泰成・共同代表がすべての戦争犠牲者への誓いの言葉を読み上げました。引き続いて、立憲民主党の近藤昭一・衆議院議員、社会民主党の服部良一・幹事長、立憲フォーラム副代表の阿部知子・衆議院議員、そして戦争をさせない1000人

広島朝鮮学校無償化訴訟における最高裁不当決定に抗議する

2021年7月27日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、広島朝鮮中高級学校の卒業生110人と学園が国を訴えていた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は学校側の上告を棄却した。昨2020年10月16日に、広島地裁に続いて、国の不指定は適法とした広島高裁の2審判決が確定した。 差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。 第2次安部政権は、成立間もない2013年2月20日、朝鮮学校が授業料無償化適用の根拠となる規定であった「公立高等学校に係る授業料の不徴

弾道ミサイル管理のあり方を再検討せよ ―北朝鮮のミサイルのみを問題にするのは二重基準であるー

渡辺洋介 1.はじめに 2021年3月25日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は2発の弾道ミサイルを発射した。これに対して、日米両国は国連安保理決議1718などに違反するとして北朝鮮を非難した[注1]。確かに安保理決議1718は「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求」[注2]している。核実験については1996年に採択された包括的核実験禁止条約(以下、CTBT)が存在し、いまも発効していないとはいえ、核不拡散条約で定められた核兵器国5か国(米露中英仏)は1996年以降、核実験を行っておらず、CTBTは、事実上、核実験を抑制する国際的な規

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