新着情報

ニュースペーパーNews Paper 2020. 9

9月号もくじ 「朝鮮学校を歩く1100キロ/156万歩」を達成長谷川 和男さんに聞く [showpage slug="200901a"] 「朝鮮学校排除」という差別に見る日本社会 [showpage slug="200901b"] 朝鮮幼稚園にも幼保無償化の適用を! [showpage slug="200901c"] 新型コロナウイルスが露わにした移民政策の歪み 問われる人権意識 [showpage slug="200901d"] 組合活動禁止の保釈条件をいますぐ取り消せ [showpa

生物多様性の低減をもたらす原発

湯浅一郎 福島事故を経験した後も、この国は原発という核エネルギーの商業利用から解放されることができないまま10年近くになる。人類の営みにとって、最も本質的で、かつ克服が困難な課題の一つが生物多様性の回復と保持であるが、生物多様性という観点から見て原発が持つ本質的な問題点を検討したい。 1.放射能を生み出し、膨大な熱を放出する原発 まず原発を建設し、稼働させることが、何をもたらすのかを辿っておこう。原発は、ことごとく市街地から離れた自然豊かな地域で、自然を破壊して作られてきた。日々、死の灰を生み出す本性から、できるだけ生活域から離れたところへの立地となることは必然であった。19

沖縄だよりNo.105(PDF)

http://www.peace-forum.com/wp-content/uploads/2020/08/okinawa_No105.pdf

「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催

平和フォーラムは戦後75年となる8月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑において、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催し、フォーラム参加団体代表者や市民など約120人が参加しました。新型コロナウィルス感染症問題が今なお終息をみないことから、例年より規模を縮小し、フィジカル・ディスタンス確保などの対策を講じながらの集会となりました。 正午から黙とうを参加者全員で行ったのち、平和フォーラムから藤本泰成・共同代表がすべての戦争犠牲者に向けて誓いの言葉を読み上げました。引き続いて、立憲民主党を代表し近藤昭一・衆議院議員、社会民主党党首の福島瑞穂・参議院議員、立憲フォーラム副代表の阿部知子・

日米軍事一体化を許すな!馬毛島の軍事基地化に反対!

防衛省は8月7日、鹿児島県西之表市馬毛島に計画する自衛隊基地の概要を公表しました。2本の滑走路を整備し、燃料施設、火薬庫のほか、海岸には桟橋、係留、揚陸施設を建設するとしています。 7日に鹿児島県庁と西之表市役所に訪れた山本朋広防衛副大臣は、「島嶼防衛と日米同盟のために基地は必要」と述べています。新基地の運用は、米空母艦載機の離発着訓練(FCLP)のほか、F35B戦闘機の模擬艦艇離発着訓練、陸自オスプレイの飛行訓練なども想定されています。一方で、大規模災害時の各種支援物資の集積・展開地としての利用を語っていますが、額面通りの受け取りはできません。 九州での自衛隊基地機能の強化と南西

萩生田大臣発言への抗議と盗掘されたアイヌ遺骨の返還を求める「チャランケ(談判)」の実施

8月6日と7日、参議院議員会館において、北海道内外のアイヌ民族でつくる「先住民族アイヌの声実現!実行委員会」と「日本人類学会のアイヌ遺骨研究を考える会(チャランケの会)」は、萩生田大臣発言と遺骨地域返還に関する「チャランケ」を実施しました。(チャランケとは、アイヌ語で「談判」の意味)。平和フォーラムとしても、この間、「盗掘されたアイヌ遺骨の返還を求める団体署名」に取り組んできており、「チャランケ」には平和フォーラムも参加しました。 「チャランケ」は国土交通省、文部科学省、内閣官房それぞれに対して行われましたが、特に、文部科学省に対しては、アイヌ民族への差別を「価値観の違い」とした、萩生田

ニュースペーパーNews Paper 2020. 8

8月号もくじ 危機のなかで考えるメディアの役割金平茂紀さんに聞く [showpage slug="200801a"] 8月6日 広島は地獄に変わった [showpage slug="200801b"] 被爆から75年 ~ 私の原爆 [showpage slug="200801c"] 被爆75周年原水禁世界大会はオンライン開催 [showpage slug="200801d"] 高校生「平和」の作文 コンクール募集案内

パンフレット『敵基地攻撃論批判 「専守防衛」の”見える化”を』

 敵基地攻撃については、1956年2月に政府見解が示されています。法理的に自衛の範囲に含まれるとした敵基地攻撃の要件は、①急迫不正の侵害が行われた ②必要最小限の措置をとる ③他に手段がないとしており、防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことは自衛の範囲に入らないとしています。これは旧武力行使の三要件を前提としていましたが、2014年7月に安倍政権が閣議決定した新武力行使の三要件(集団的自衛権の行使容認)に基づけば、米国等他国への武力行使や日本への直接的な攻撃がなくとも、先制攻撃による敵基地攻撃が法理的には可能となります。平和憲法の理念から当然逸脱するのはもちろん、

増加する軍事支出へ批判を強める市民社会:銀行も核関連企業への投融資を抑制  森山拓也

年間1兆9170億ドルの軍事支出 今年4月にスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が公開したファクトシート[1]によると、2019年の世界全体の軍事支出額は、冷戦終結後最大の1兆9170億ドルに上った。前年比では3.6%増加しており、年間増加率も2010年以降で最高となった。 冷戦終結後に一旦は減少した世界の軍事支出は、2000年頃から再び増加基調となり、金融危機の影響を受けた2011~2014年を除き、過去最高額の更新が続いている。2019年の軍事支出の伸びを牽引したのは、米国をはじめとする大国だ。軍事支出額の上位5か国に入った米国、中国、インド、ロシア、サウジアラビア

1 2 3 4 5 6 276