新着情報

第57回護憲大会開催とオンライン配信のご案内

→チラシデータはこちら( pdf ) 平和フォーラムでは、平和憲法の理念を実現することをめざし、例年秋の「11月3日」(憲法公布の日)の前後に3日間の日程で、「護憲大会」を開催してきました。 今年は滋賀県・大津市での開催を決定し準備をすすめてきましたが、新型コロナウイルス感染症問題がいまなお終息していない状況を踏まえ、開催規模を絞った上で、また日程を2日間(11月7日・8日)に短縮する形で、「憲法理念の実現をめざす第57回大会(滋賀大会)」(第57回護憲大会)を開催します。 下記のyoutubeチャンネルでオンライン中継するとともに、そのほか関連企画の動画を配信していきますので、

2020年10月13日

第57回護憲大会予告編動画を公開しました

youtubeチャンネル「 peaceforum channel 」に第57回護憲大会の予告編動画を公開しました。ぜひご覧ください。

2020年10月20日

中曽根元首相内閣・自民党合同葬への「弔意の表明」強制に反対する

2020年10月15日 中曽根元首相内閣・自民党合同葬への「弔意の表明」強制に反対する平和フォーラム見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 竹内 広人  菅政権は、10月17日に内閣・自民党合同葬として執り行う予定の故中曽根康弘元首相の葬儀について、全国の国立大や都道府県教育委員会、各都道府県知事・市区町村長に対して、弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。 総理経験者の合同葬については、戦前は「国葬令」がありこれに基づいて国葬が行われていたが、戦後廃止され、現在、法的根拠は全くない。今回のような「内閣・自民党合同葬」が行われるようになったのは1980年の

きれいな水といのちを守る全国連絡会 第31回総会・オンラインシンポジウムの実施

「きれいな水といのちを守る全国連絡会」の第31回総会が10月10日、オンラインで開催されました。総会では、前年の活動の総括、これから一年間の活動方針の確認、会計報告が行われました。 続けて、オンラインシンポジウムが開催されました。シンポジウムは2部制をとり、報告がメインの第1部に続き、第2部では、岐阜県垂井市の会場と全水道会館の会場をつなぎ、「水から考える私たちの未来」をテーマにディスカッションを行いました。 本来であれば、岐阜県垂井町で第36回全国集会開催予定でしたが、新型コロナウィルス感染問題のため、従来のような開催が困難となりました。全国集会は一年延期し、引き続き岐阜県内での実施

「きれいな水といのちを守る全国オンラインシンポジウム」を開催します

今年10月10日(土)・11日(日)垂井町文化会館で開催予定だった「きれいな水といのちを守る第36回全国集会」は、新型コロナウィルス感染が再び広がり始めている状況を鑑みて、来年に延期することとなりました。 集会は延期となりましたが、代わりに10月10日(土)13時から、Web(ZOOMを利用)でトークイベントを開催いたします。 岐阜県実行委員から2021年開催に向けたPRと講演、岐阜県実行委員会と全国実行委員会の代表者による「水から考える私たちの未来」をテーマにしたディスカッションを行います。 きれいな水といのちを守る全国オンラインシンポジウム 10月10日(土)  13:00~1

原子力空母母港撤回!横須賀で抗議集会

 米海軍が神奈川県・横須賀基地に空母を配備したのが1973年。47年が経過した2020年10月1日、ベェルニー公園で「10.1原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議!母港撤回を求める神奈川集会」が開催されました。主催したのは神奈川平和運動センター、三浦半島地区労センターで、平和フォーラム、全国基地問題ネットワーク、平和センター関東ブロック連絡会議が共催しました。  コロナ禍を鑑みて規模を縮小しての集会となりましたが、集会での発言では、政府がめざす敵基地攻撃能力の保有に対する批判をはじめ、防衛費の拡大、日米軍事一体化の現状などの報告があり、政府の方針であった専守防衛すらかなぐり捨てて、

日本学術会議への菅政権の介入に反対する平和フォーラム見解

2020/10/2 日本学術会議への菅政権の介入に反対する平和フォーラム見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 竹内 広人  学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が新たに推薦した会員のうち、6人の会員候補の任命を菅政権が拒否したことが、10月1日、日本学術会議総会で判明した。学術会議の委員は、日本学術会議法で「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」と定められているため、首相に選任する権利はない。また、1983年の参議院文教委員会において、政府は「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、中傷したり、そうゆうもの

ニュースペーパーNews Paper 2020.10

10月号もくじ 気候ネットワークの桃井貴子さんと5人の若者に気候危機について聞く [showpage slug="201001a"] 被災地仙台港の石炭火力を止める闘い [showpage slug="201001b"] 自然と人間活動の調和を―気候危機を乗り越えて [showpage slug="201001c"] コロナ禍で開催された「被爆75周年原水爆禁止世界大会」 [showpage slug="201001d"] 反原発運動四十五年史 [showpage slug="20100

核兵器禁止条約の署名に向けて、日本はまず周辺諸国との関係改善に力を入れよ

渡辺洋介 はじめに 被爆75年となる広島原爆の日を翌日に控えた8月5日、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、広島で討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が開催された(注1)。討論会には日本政府、各政党、国連、市民社会の代表者が参加し、核廃絶に向けた日本の取り組みと核兵器禁止条約(以下、核禁条約)への日本の参加をめぐってそれぞれの立場が表明され、議論が交わされた。その中で浮かび上がってきたのは、野党が核禁条約への参加に前向きであるのに対して、日本政府は条約への署名はしないと明言している姿であった。 周知の通り、日本政府は非核三原則を「国是」とし「核廃絶をめ

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