新着情報

パンフレット『敵基地攻撃論批判 「専守防衛」の”見える化”を』

 敵基地攻撃については、1956年2月に政府見解が示されています。法理的に自衛の範囲に含まれるとした敵基地攻撃の要件は、①急迫不正の侵害が行われた ②必要最小限の措置をとる ③他に手段がないとしており、防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことは自衛の範囲に入らないとしています。これは旧武力行使の三要件を前提としていましたが、2014年7月に安倍政権が閣議決定した新武力行使の三要件(集団的自衛権の行使容認)に基づけば、米国等他国への武力行使や日本への直接的な攻撃がなくとも、先制攻撃による敵基地攻撃が法理的には可能となります。平和憲法の理念から当然逸脱するのはもちろん、

増加する軍事支出へ批判を強める市民社会:銀行も核関連企業への投融資を抑制  森山拓也

年間1兆9170億ドルの軍事支出 今年4月にスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が公開したファクトシート[1]によると、2019年の世界全体の軍事支出額は、冷戦終結後最大の1兆9170億ドルに上った。前年比では3.6%増加しており、年間増加率も2010年以降で最高となった。 冷戦終結後に一旦は減少した世界の軍事支出は、2000年頃から再び増加基調となり、金融危機の影響を受けた2011~2014年を除き、過去最高額の更新が続いている。2019年の軍事支出の伸びを牽引したのは、米国をはじめとする大国だ。軍事支出額の上位5か国に入った米国、中国、インド、ロシア、サウジアラビア

パンフレット『危険がいっぱい!止めよう日米FTA-グローバリズムの流れを変えよう-』

   2019年12月に日米貿易協定が国会で承認され、2020年1月1日に発効しました。日米FTAは日本の農林畜産業に甚大な打撃を与えることは明白です。さらに日米間で再交渉が行われることとなっており、医療・医薬品、投資、政府調達、労働、為替条項など多岐にわたる分野が課題に上ることが予想されます。  このパンフレットは、日米二国間の通商交渉の危険な内容を分かりやすく解説したものとなっています。学習会等でご活用ください。 発行:TPPプラスを許さない!全国共同行動 体裁:A4版 14頁 内容:グローバル化の深化を後追いする日米FTA/日本農業の根幹が揺らぐ/消費者が願う食の安全が脅か

沖縄だよりN0.104(PDF)

http://www.peace-forum.com/wp-content/uploads/2020/08/okinawa_No104.pdf

講演会案内 あなたが食べているパンは大丈夫?ー農薬グリホサート汚染の実態ー

食の安全・監視市民委員会講演会 あなたが食べているパンは大丈夫?~農薬グリホサート汚染の実態~ 民間の食品分析センターが市販のパンを検査したところ、検査した15製品中、11製品から農薬グリホサートを検出しました。グリホサートは世界で最も多く使われている除草剤で、世界保健機関(WHO)の専門家機関である国際がん研究機関(IARC)が、「おそらく発がん性がある」と指摘しているものです。グリホサートがなぜパンから検出されるのでしょうか? 他の食品は大丈夫なのでしょうか? グリホサートの問題点も併せてお話しします。 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■

陸自オスプレイの木更津暫定配備に抗議

 陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機のうち1機が7月10日、木更津基地に初めて配備されました。当初は6日に飛来する予定でしたが、悪天候を理由として延期となっていました。  陸自のオスプレイについて防衛省は、長崎県佐世保の水陸機動団(日本版海兵隊)が運用し佐賀空港に配備することを目論んでいますが、地元の根強い反対があることから、5年以内の期限を目標に、木更津駐屯地に暫定配備することを、木更津市と合意。すでに陸上自衛隊輸送航空隊を3月26日木更津駐屯地に配置されています。 木更津駐屯地は、米軍海兵隊のオスプレイ(MV22)の定期機体整備の拠点としても運用されており、受注企業としてSUBA

「戦争という病に終止符を打ち、ともにコロナと戦おう!」
~グテーレス国連事務総長によるグローバル停戦の呼びかけ~

渡辺洋介   新型コロナウイルスの世界的な感染は、残念ながら、いまだに収束の兆しが見られない。日本でも7月中旬から再び感染者が急増しているが、7月18日の世界保健機関(WHO)の発表によると、世界の1日あたりの新規感染者は約26万人で過去最高を記録した。こうした中、国連安全保障理事会はコロナの世界的流行に対応するため、世界の紛争当事者に対して、およそ3か月前にアントニオ・グテーレス国連事務総長が提起した停戦の呼びかけを支持する決議案を全会一致で採択した。「戦争という病に終止符を打ち、ともにコロナと戦おう」という趣旨である。   1.グテーレス国連

国を忖度する係争委に抗議 団体署名2528筆を提出

 総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(富越和厚元東京高裁長官)は6月19日、辺野古新基地建設にともなうサンゴの移植を巡って、沖縄県が申し立てていた審査請求を退ける判断を下しました。  大浦湾側のサンゴを移植するために江藤拓農林水産大臣が沖縄県に対して、サンゴの特別採捕の許可をせよという「是正の指示」を出したことに、沖縄県が国による違法な関与だとして係争委に申したてしていたものです。沖縄県は、移植によりサンゴが死滅すれば、元にもどすことができないため、必要性を厳格に判断しなければならない、4万群体のサンゴの移植には慎重な判断が必要、大浦湾の軟弱地盤の存在で、国が設計概要の変更を申請して

敵基地攻撃能力の保有をふくむ「国家安全保障戦略」の初改定に対する見解

「地上配備型イージスシステム(イージス・アショア)」計画停止の方針を受け、安倍政権は、年内にも、「国家安全保障戦略」(NSS)を初めて改定する方針を固めた。国家安全保障会議(NSC)を開催し、「イージス・アショア」配備計画の撤回を正式決定したのち、①「イージス・アショア」にかわる新たなミサイル防衛体制、②新型コロナウイルス収束後の国際協調のあり方、③知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、④「敵基地攻撃能力」の保有の是非、などが議論される見込みである。あわせて、今年末を目途に防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)を見直して正式決定するとしており、特に、ミサイル防衛体制につ

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