平和フォーラムは6月28日付で、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 繰り返される米兵による女性への暴力・暴行事件に強く抗議する 昨年12月、嘉手納基地所属の空軍兵士が沖縄本島中部の公園で声をかけた16歳未満の女性を誘拐して米軍基地外の自宅に連れ込み、性的暴行におよぶ許しがたい事件が発生した。 事件当日の女性の家族からの110番通報をもとに沖縄県警による捜査が行われ、今年3月27日に起訴に至った。起訴を受けて外務省はエマニュエル駐日米大使に綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れたが、他方で沖縄県には何の連絡もしなかった。このため、沖縄県は6月25日に報道があるまで、起訴から3カ

衆院憲法審幹事懇の開催目論むも流会 衆院憲法審査会の森会長は閉会中審査開催に向けた幹事懇談会を、与野党筆頭幹事の合意ではなく職権をもって28日開催を決定しましたが、逢坂筆頭幹事をはじめ立憲民主党と共産党は欠席を表明、結局流会となりました。 25日には自民党役員会で岸田首相が「憲法は先送りできない課題の最たるものだ」などと発言してみたり、憲法改正実現本部のもとに衆参両院の議員による会議体の新設を決定するなどしています。 普通に考えれば、幹事懇を職権で強行することは今後の憲法審自体の開催にも悪影響を及ぼすだけであって、論外の行いです。岸田首相の発言や会議体新設云々もそうですが、パフォ

平和フォーラムは6月24日付で、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 第213回通常国会閉会にあたって 23日に閉会した第213回通常国会は、自民党派閥の政治資金パーティー券収入による裏金づくりに国民の厳しい目が向けられる中、多くの問題法案が横暴な数の力により成立した。 政治への不信感を払しょくすると、岸田首相が意気込んだ政治資金規正法改正は、野党が求めた企業・団体献金の禁止は行われず、政治資金を監視する第三者機関の具体像も不明なままである。積み残された課題は今後の与野党協議に委ねられるが、議論の場さえ決まっていない。自民党議員からは「国会が閉会すればこの問題は終わり」と幕

6月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2024.6 表紙　「朝鮮学校差別に反対するNGO　第1回国際連帯ハンマダン」 ＊戦没者遺骨をふるさとへ、家族のもとへ帰すために　 　沖縄戦遺骨収集ボランティア　具志堅隆松さんに聞く ＊原水禁世界大会に向けて ＊2023年、2024年と続く入管法改悪にNO! ＊「機能性表示食品制度」について ＊地方自治法改正に反対する ＊本の紹介「火山鳥」（全7巻）　金石範　著 ＊決意も新たに！平和F・原水禁　スタッフ一丸となって

国会は23日に閉会、閉会中審査開催要求の動きも 今通常国会は延長せず、このまま閉会する見込みです。 19日に行われた党首討論では、岸田首相は立憲民主党の泉代表に対し、衆院憲法審査会の「定例日」の木曜日が翌20日であることを引き合いに出しつつ、条文案起草作業への協力を求めましたが、憲法審査会の開催は現場の（幹事間の）判断であり「総理がするような質問ではない」と断じられています。 「岸田首相の自民党総裁任期中の改憲」という目標はひとまず潰えましたが、それでもなお自民党や公明党などからは、閉会中審査開催を求めていく意向が語られています。 しかし、裏金にまみれてきた自分たちの政治腐

岸田首相の自民党総裁任期中の改憲は事実上不可能に 今国会は会期延長がないまま、23日に閉会するとみられています。そうなると、日程的には憲法審査会の「定例日」は衆参それぞれ残り1回ですが、19日の党首討論後の不信任案提出も検討されていることから、開催されるかは流動的です。 今国会中に改憲条文案作成が進まなかったことで、このかん岸田首相が掲げてきた「自民党総裁任期中の改憲」それ自体が、現実的には不可能になったわけですが、今後も閉会中審査などを強行してくる可能性も十分ありますので、動向を注意深く監視していく必要があります。 【参考】 （社説）憲法審査会　丁寧な合意形成優先を https

今週は衆議院憲法審査会のみの開催でした。 衆院憲法審をめぐっては、先週、自民党の中谷元・与党筆頭幹事から改憲条文案の起草作業のための幹事懇談会開催の提案がありましたが、4日に撤回されました。政治資金規正法改正案をめぐる審議日程への影響を避ける思惑だと指摘されています。 また、自民党の衆参国対委員長からは、条文案の起草作業より法案審議を優先すべきだ、岸田首相の自民党総裁任期中の改憲は難しい、といった表明が相次ぎました。 しかしいっぽう、起草委員会設置の強行、あるいは閉会中審査の開催などもじゅうぶん考えられることから、参院国対間の会談では立憲民主党が審議拒否の姿勢を示してけん制し

今国会の会期末まであと1か月を切ったいま、改憲派の主張内容はいよいよ加熱傾向にあります。 しかし、これまで見てきたとおり、現在中心的な論点となっている「参議院の緊急集会」や「任期延長」をめぐっては、自公においても衆参の温度差は明白です。 なにより、喫緊の課題である政治資金規正法改正については「いたずらに議論を引き延ば」している自民党、そして岸田首相こそ「責任放棄と言われてもやむを得な」いでしょう。 ともあれ、国会延長などの可能性も踏まえつつ、憲法審査会をめぐる動向について、引き続き注視していくことが必要です。 【参考】 【速報】「国会会期内に改憲要綱案提出を」公明・北側副

渡辺洋介 はじめに 　韓国で保守強硬派の尹錫悦政権が誕生して以来、南北朝鮮は軍事的対立の度を深めている。とりわけ2023年に入り、尹政権（ユン・ソンニョル）は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器に対して米国の核兵器で対抗する方針をより明確に示すようになった。その一例が2023年4月26日の米韓首脳会談後に発表された「ワシントン宣言」である。同宣言には、核兵器搭載可能な米国の原子力潜水艦や爆撃機の朝鮮半島への展開拡大、米韓両国が核抑止を議論する「核協議グループ」の設立などが盛り込まれた[注1]。 　一方で北朝鮮最高人民会議は、2023年9月、同国憲法第58条に「核兵器の開発加速」という